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4会場で議会報告会開く
議会基本条例に基づき3回目の開催
小矢部市議会は２班に分かれて１０月３０，３１日にそれぞれ２カ所ずつ、計４カ所で議会報告会を開きました。砂田市議は３０日に石動コミュニティセンター、３１日に津沢コミュニティプラザの会場へ参加しました（写真）。
小矢部市議会は２０１０年６月議会で、県内で最初に議会基本条例をつくり、それに基づいて議会報告会を開いてきましたが、今回は３回目で、９月議会の議案と各常任委員会で議論したことのとりまとめを報告しました。
第１回目が２０１０年１０月９日に小矢部市農村環境改善センターにおいて６１名の参加で、議会基本条例、議会政務調査費などについて報告しました。２回目は２０１１年５月１９日に小矢部市総合会館（参加者３２名）と津沢コミュニティプラザ（参加者３０名）に分かれて、２０１１年度予算と消防広域化について報告し、それぞれ参加者から意見を伺いました。実績としては毎年度１回ずつ開いてきました。
参加者の質問
「観光周遊バス『義仲巴号』の効果は？」
議会報告会において市民からの質問で砂田市議が答弁にかかわった問題についてお知らせします。
石動会場での質問の中に「緊急雇用対策交付金で１千万円を使った『義仲巴観光周遊バス』にどのような効果があったのか」というのがありました。
当日は、観光周遊バスの実態を十分把握していなかったので答えられませんでした。その後の調査した内容をお知らせします。
2011年度
緊急雇用対策で２名雇用
１便平均１・５名乗車
義仲巴観光周遊バスは２０１１年度予算で、義仲・巴に係る観光客受け入れ態勢の充実を図るために運行しました。昨年４月１５日から無料で、ＪＲ石動駅・倶利伽羅源平の郷埴生口・倶利伽羅古戦場・クロスランドおやべ・小矢部東インター高速バス乗り場・道の駅メルヘンおやべを結んで、金、土、日、月曜日及び祝日に１日６便（冬期間１２月から３月は７便、ただし倶利伽羅へは行かず）を運行していました。国の緊急雇用交付金（重点分野雇用創造事業）の１０００万円を財源に、民間事業者に委託し、１年間の新規雇用２名が生まれました。バス利用者の実績は２０３日運行（年間１２８５便）で１８６８名、一日平均９名、１便平均約１・５名でした。利用者が一番多かった５月は３９６名で、一日平均１９名弱、１便３名でした。冬期間（６７日、４６９便運行）は１便平均０・５名と少なく、翌年度は冬期間の運行を取りやめることにしました（利用者１２月６６名、１月３７名、２月４３名、３月８４名）。
２０１２年度
１便平均１・８名
冬期間運行せず
２０１２年度には市のマイクロバスを利用し、２８０万円の予算で４月から１１月まで運行（１日８便、小矢部東インターをまわらない便もある）します。国の緊急雇用交付金は使わず、市の一般財源を充てます。１０月末の実績では６６日運行（合計５２８便）で一日平均１５名弱、１便平均１・８名でした。
緊急雇用対策交付金
４年間で１・９億円
雇用効果
１６０名あまり
国の緊急雇用交付金は２００９年度から２０１２年度までに、小矢部市へは１・９億円が交付されました。これによって新たな雇用が生まれたのは１６０名あまりですが、この中には短期雇用も多数含まれています。
10年前の政府交渉
雇用条件の改善を
1999年頃にも緊急雇用対策という国の補助金がありました。半年ごとに違う人を雇えということで、補助教員が夏休み後2学期になると人が変わっているという問題が生じました。
この問題で厚生労働省交渉をし、その後1年雇用に改善させました。その時の様子は次のページにあります。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~sunata/20001029_seifkosyo.html
国の雇用対策
大企業のリストラを野放し
共産党、志位委員長が告発
国の緊急雇用交付金は２００８年秋の「リーマンショック」以降、自動車や電機メーカーはじめ大企業が巨額の内部留保を抱えたまま、非正規労働者を一斉に解雇し、失業、ワーキングプア、「派遣村」が大問題になった時期につくられました。
最近でも電機・情報産業の大企業は無法・非道な手段で１３万人もの首切り・リストラを強行しています。
日本共産党の志位委員長は臨時国会の代表質問（１１月１日）でこのことを取りあげました。１１回も面談し退職強要した事例（ＮＥＣ）や終業１５分前に解雇通告し出社禁止にする「ロックアウト解雇」（日本ＩＢＭ）など生々しい実態を告発し、政府が企業に社会的責任を果たさせるよう乗り出せと迫りました。国が大企業の横暴を野放しにしたままでは、真の雇用対策になりせん。
緊急雇用にとどまらず、
恒常的な雇用へ
持続可能な地域づくりを
緊急雇用創出事業は失業者の救済のために、これまで、市では竹林の整備、公園の草刈りなどにも活用されてきました。
交付金の期限が来て打ち切られた後でも、恒常的な雇用が継続されるような取り組みが求められます。そのためには持続可能な地域づくりと仕事おこしが必要で、農林業や住宅リフォーム助成、教育や福祉・介護の面での改善が求められます。
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2012年11月11日号