赤旗読者通信のページ
2000年10月29日号
政府と直談判
2001年度予算への要望を持って
日本共産党富山県地方議員団の一員として
日本共産党富山県地方議員団は、10月24日、木島日出夫衆議院議員の紹介で政府関係省庁と来年度予算案についての交渉をしました。私も参加しましたので、概要を報告します。これには、来年７月の参院選に日本共産党公認で立候補を予定している坂本洋史さん（30歳・日本民主青年同盟富山県委員長）も参加しました。
街路事業の認可に当たって建設省にもその必要性を説明する義務がある
建設省では新富町から今石動１丁目までの街路拡幅事業について交渉しました。私は、建設省が事業認可をするに当たって、①住民の意向をよく把握し、住民合意の下でおこなうこと、②道路を16メートルに広げる必要性を住民に納得できるように説明する責任が建
設省にもあると強調しました。都市局街路課の渡辺課長補佐は、「事業主体である県が詳細な図面をもとに地元の意向を十分に確認すると聞いている。建設省として事業認可するうえで都市計画に適合しているか、また、期間の問題を審査して認可することになる」と答え、住民の意向の確認は県がやることで、建設省は技術面のチェックだけと言う、無責任な答弁に終始しました。また、この道路を補助幹線道路として16Ｍに広げる必要性があるかどうか、都市計画の見直しが必要かどうかを客観的に明らかにするため、県がおおむね５年ごとに行なうことになっている基礎調査のデータの公表を求めたところ、「基礎調査のことは担当課でないのでわからない」と逃げの答えでした。
都市計画についての学習会を開催。
住民の幸せにつながる都市計画はどうあるべきか、みんなで考えましょう
新しい図面をもとにしてこれから開かれる地元説明会が、今後の街づくりを住民の立場で検討する上でも非常に重要な機会になります。そこでは行政が情報公開し、住民の意見に耳を傾ける姿勢がたいせつです。私たちも、11月23日午後１時30分より、都市計画の専門家を東京から招いて、小矢部市総合会館で学習会を計画しています。この場でも、沿線住民が健康で文化的な都市生活をおくることのできる街づくりはどうあるべきか、みんなで考えてみたいと思います。
雇用対策事業も、子供の教育第一に
「小学校１年生の多人数学級に今年10月以降、再び配置した補助教員は、１学期とは違う人にしなさい」ということになった原因が労働省の雇用対策臨時交付金を使ったためで、雇用する期間は半年以内という条件があったからです。私は労働省で「子供の教育第一で考えればせっかく慣れ親しんだ先生が２学期も担当するのがあたりまえではないか。職種を考慮してこの交付金の弾力的運用を認めるべきだ」と求めました。労働省の職業安定局地域雇用対策課の菅野雅澄氏は「県や市が地域の実情に応じて雇用効果の高い事業に当てるもので、一人でも多くの人に雇用についていただきたいという趣旨だ」との説明に終始しました。本当のリストラ対策はどうあるべきかを全く考えていない単なる机上プランでしかないと言うのが率直な印象でしたが、菅野氏が「今後この交付金を活用した事業が恒常的なものとして定着することを願っている」と述べたことは、今後小学校１年生の多人数学級に複数教員を配置することを恒常的な制度とする上で重要なテコになるものと思います。
この交付金を使った事業では補助教員の勤務時間が一日３時間以内と限られるため、子供の先に帰らざるを得ず、一日の子供の様子を担任の先生と打ち合わせをすることさえできません。私が「県や市が半日分の勤務時間延長など独自の対策を上乗せすることを認めるのか」と質したところ、「１校はこの臨時交付金を使い、他の１校は市単で行なうという方法もあるのではないか」と答えました。今回の交渉では富山県の対応をかばうという姿勢がありありでしたが、この答弁を聞く限り、今後の交渉次第で現実に即した対応をさせることは十分可能だと思いました。
商店街の駐車場対策を要望
通産省では「通産省の補助を受けて街路の拡幅、店舗の移転新築を行なったのであり、その事業目的が生きるよう、石動駅前商店街
の駐車禁止解除について警察庁に働きかけてもらいたい」と交渉しました。中小企業庁小売商業部の山崎係長は、「駐車禁止解除については権限外」としながらも、警察庁を含む関係省庁連絡会議で意見を言うことはできると答えました。また、「駐車禁止解除をしない理由について交通渋滞なのか何なのか、つめる必要があるのでないか」とも述べました。さらにパーキングメーターの設置などの費用については、「通産省の補助事業がある」と述べました。
その後実現！
http://www2u.biglobe.ne.jp/~sunata/shisei/2005/20051225_parking.html
これらの交渉結果を踏まえ、要望実現のために関係機関との交渉をさらに粘り強く取り組んでいきたいと思います。 （砂田喜昭）
以下、わが党が提出した要望の詳細です。
日本共産党小矢部市委員会の政府予算に対する要求
2000年10月9日
1、石動駅前商店街、越前町通り商店街、中央町商店街の駐車禁止区間を解除するか、せめて片側交互駐車でもできるように、駐車帯を設置できるよう取り計らっていただきたい。
通産省補助（特定小売商行近代化事業高度化資金）や建設省補助（都市計画街路事業）など各種事業を取り入れて店舗の移転・改装とともに旧市街地の狭い道路を拡幅しました。これらの道路は通過交通のための道路というより、買い物通りとしての役割が中心であります。当初拡幅する際には、道路を広げれば駐車ができて、買い物客が来やすくなるなどと説明されていましたが、完成したら全面駐車禁止とされました。
地元商工会としても県公安委員会などへ要望しています。商店街の活性化のためにも駐車帯の設置は有効であります。
2、米価の値下がりと減反の拡大は農業の存亡がかかる重大なところにまで来ています。このまま農業を切り捨てれば、食糧安保という観点からも、水田がダムとして国土保全に果たしている役割からも、将来にきわめて大きな禍根を残すことになります。減反拡大を抑え、米価低迷を脱却するためにも、WTO協定の見直しによって、米の輸入をやめ、政府による1俵2万円で備蓄米の購入をすすめていただきたい。野菜に対するセーフガードの発動を求めたい。
3、30人学級の実現に財政支援を行なっていただきたい。
4、富山県は雇用対策臨時交付金を活用して、小学校1年生の多人数学級に補助教員をアルバイトとして配置しました。これは1学期で打ち切りとなりましたが、県民の強い要望を受けて2学期(ただし10月から)より復活しました。しかし、1学期に来ていた講師に引き続き2学期にも来てもらうことがダメだといわれました。このような措置は子供や教育のことを考えない理不尽な措置であります。雇用対策臨時交付金の運用にあたって、職種を考慮して弾力的な運用を認めるようにしてもらいたい。
なお、補助教員の配置がアルバイト扱いであるため、午前中しか学校におられなく、一般教師との間で子供たちの状態についての打ち合わせができないこと、遠足など校外活動に参加できないこと、臨時講師の配置の決定が4月以降になるため、入学式、始業式にだれが講師としてくることになるのかわからないという問題があり、今後、これらについても改善を求めたい。
5、学校図書室に専任の司書職員を配置していただきたい。
6、 桜町遺跡は縄文遺跡として、きわめて重要な遺跡であり、県、市が協力して発掘調査を進めることになってきました。マスコミ各社も協力して東アジアの中の縄文文化という位置付けで、小矢部市でもシンポジウムなどを開いています。縄文時代の木柱など建築部材も大量に出土し、４０００年前の有機物が大量に残っている点でも極めて貴重な遺跡です。東アジアとの関連も視野に入れた研究、調査、保存、展示を考えた場合、小矢部市に国立の縄文博物館、あるいは縄文研究機関を設置していただきたい。大量の木柱の保存処理を奈良県の元興寺文化財研究所に送って処理しているが、あまりにも大量のため処理が追いつかない状況もあり、そのための施設も必要になっています。
7、 都市計画街路事業で都市計画道路、社内上野本線の拡幅計画が持ち上がっていますが、十分な住民合意ができていないことが、わが党が行なった沿線住民に対するアンケート結果で明らかになりました。(賛成3割、反対3割、どちらともいえない4割)。もっと住民合意を得る努力をする必要があります。そのためにも建設大臣の事業認可にあたって、住民合意が十分にはかられているのかを確認して進めていただきたい。
この間の経緯については、平成8年に住民を集めた説明会が開かれ、道路拡幅計画についての質問に市当局自身が「広げる計画はない」、「一人でも反対があれば広げない」と言明していたため、沿線住民の多数は下水道との接続工事を完了し、これで住宅を改造・改築することもなくなったと思っていたところへ、急きょ、今度の拡幅計画が持ち上がり、戸惑っているのが実情です。
さらに、住宅の建て替え時に、建築確認申請の際の指導に従って下がって建てたのに、こんどの拡幅計画でまた引っかかり、下がって建て替えなければならないという事態が発生し、道路拡幅計画の図面の書き直し作業を行なっている状況にあります。県・市当局が都市計画を果たして尊重していたのか、疑問になる事態もあります。
昭和20年代に都市計画決定されたときには、この路線はバスもとおる幹線道路でありましたが、その後国道8号線が開通し、さらに平成にはいってからは新8号線も開通し、大量の幹線交通は新しい道路へ移っています。道路拡幅の必要がないと反対されている方々にも、16ｍへの拡幅の必要性が納得できるような大義名分が必要です。都市計画法が求めている基礎調査にもとずく都市計画の変更について、十分な検討がされていない可能性があります。
事業認可にあたっては、何よりも住民合意を尊重、前提とされるとともに、これらの事情についても、十分住民の皆さんに納得できるような説明責任があります。(わが党が行なったアンケート結果と9月議会での質問、答弁を資料として添付します。)
8、 介護保険の改善について
① 小矢部市においても特別養護老人ホームの増床を検討しています。その節は格段の補助をお願いします。また、デイサービスセンターが不足しており、利用回数を減らすよう協力をお願いしなければならない実情にあります。施設拡充に対する財政支援を要望します。
② 低所得者に対する保険料の減免制度を認めていただきたい。
③ 在宅介護サービスの利用料負担がたいへん重く、介護認定による限度額いっぱいの利用を手控えざるを得ない状況が生まれています。ホームヘルパー利用料の3％への軽減措置の継続を求めるとともに、ほかの在宅サービスにも適用できるよう、国の財政支援を強く求めます。
④ 介護保険の対象外になる配食、移送、介護人手当て、布団乾燥消毒、紙おむつ支給などの市の独自サービスに対する国の助成を求めます。
⑤ 介護認定で自立とされた人でも、介護予防の立場から行う在宅福祉サービスへの財政的支援を強化してもらいたい。