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ふるさとトークショウその２
どうする放射性廃棄物
柴田議員（みんなの党） 除染しなければならないが、捨て場がない、牛の糞尿の処理も深刻な問題である。土地を国で買い上げをしなければならない。世界の英知を集めて除染しなければならない。
笠井議員（日本共産党） 汚染された地域をどうするか、住民のみなさんの合意で、県、自治体が計画をつくり、国がその財源を責任持つようにする。
そのためには汚染の実態を調べることが大事だ。何キロ四方で１カ所ずつという調査では荒すぎる。１戸１戸まで調べ、汚染マップをつくる。これを系統的にやって、そこに住んでいるみなさんの合意でプランを作り上げていかなければならない。国が上から計画を押しつけることは絶対に止めるべきだ。
自主避難のみなさんにも支援の手を伸ばすべきだ。
山田議員（自民党） 馳さんが、放射性廃棄物をどう処理するか、法案をまとめ議員立法を提案している。自民党も、安全という一番大事なことをおろそかにして来た。反省しなければならない。
馳議員（自民党） （提案の内容を説明）来週共産党、みんなの党にも説明する。衆議院では環境委員会で審議するがここは自民党、民主党、公明党しかいない。参議院では共産党もいるが。
笠井議員 こういう問題は全党が参加する場で、例えば復興特別委員会で審議すべきだ。(この法案は２３日衆院通過。除染対象地域を限定し、国が処理するのは国基準・年間２０ミリシーベルト以上に限定、後は地方まかせ。東電の責任と負担不明確で、共産党は反対)
ＴＰＰ・コメの先物取引
柴田議員 みんなの党はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定＝アメリカ、オーストラリアをくわえた関税ゼロ、輸入障壁撤廃の多国間貿易協定。中国、韓国は参加せず）をめざすべきだと考えている。自由貿易を進めないと、企業の海外進出が進む。農業も、これからは外へ打って出る力を付ける必要がある。ただ、３・１１以後、農業はハンディキャップを負ったので、時期は見直すべきだとは思う。コメの先物取引では市場で自由な価格形成ができる。
笠井議員 ＴＰＰ、先物取引は論外だ。価格安定のためにはミニマムアクセス米を止めること、生産費をつぐなう価格保障制度が大事だ。被災した田畑は国が買い上げて整備して、農地の復興を進める。
山田議員 ＴＰＰは農業だけではない。建設関係の仕事にも、外資系企業を入れなければならなくなる。ヨーロッパ、アフリカでは多様な農業の共存が必要だとしている。これらの国々からはなぜ日本はアメリカとＴＰＰをやるのかと、疑問を寄せられている。
実は自民党もやっかいだ。ＴＰＰと農業の両立をはかるという議員がいて、報告をまとめる動きがある。するとマスコミが大々的に書き立てる。大連立はダメだ。合意項目の８番目くらいにＴＰＰをやりましょうというのが持ち込まれる危険がある。自民党の中でのたたかいだ。ＴＰＰに反対する議員は１１０名あまりいる。ＴＰＰ参加を自民党が認めたら、私は自民党を出るしかない。
先物取引は投機で、農家がコメを高く売れると思っても失敗する。民主党政権はコメの市場開放を進め、ＴＰＰにもって行こうとしている。
関連ページ その１
http://www2u.biglobe.ne.jp/~sunata/shisei/2011/20110821_talkshow_1.html
関連ページ 写真など
http://06996341.at.webry.info/201108/article_9.html
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2011年8月28日号