|
ふるさとトークショウＩn興法寺 その1
財源は？ 原発は？
お盆の１５日、興法寺の市立南部公民館で４人の国会議員が参加して、トークショウが開かれました。主催は興法寺地区で、今年で４回目です。
 参加したのは、日本共産党の笠井亮衆院議員、自民党の馳浩衆院議員、山田俊?男参院議員、みんなの党・柴田巧参院議員で、いずれも小矢部市ゆかりの議員です。
話題は1)震災復興?とその財源問題、2)原発事故とエネルギー政策、3)放射能廃棄物対策、4)?ＴＰＰとコメの先物取引と、いま問題になっていることが、縦横に?語られました。
震災復興と財源問題
トークショウは馳議員の司会で、最初は震災復興とその財源問題です。
笠井議員 震災復興の財源に庶民増税はダメ。消費税は最悪で、被災者にも負担を求めることになる。
まずやるべきは無駄にメスを入れること。大企業減税や資産家減税で２兆円もある。原発の建設・推進経費４千億円、政党助成金の３２０億円も止めるべきだ。
それに加えて震災復興の特別国債の発行も必要だ。これで民間資金を呼び込む。大企業の内部留保は２４４兆円もある。これを活用したい。
山田議員 『自民党を代表して話す』となると難しい。党内には財務省の主張に沿った消費税・法人税増税論と、増税は今やるべきでなく国債発行論の両論がある。
柴田議員 安易な増税はやるべきでない。ばらまき４Ｋ（子ども手当、高速道路無料化、高校授業料無償化、戸別所得補償）の撤回、公務員の人員の削減で５兆円になる。埋蔵金をフル活用する。
原発とエネルギー政策
山田議員 自然エネルギーですべてまかなうのは無理。原発の安全をしっかり確認したら動かす。原発新規着工は怖くて無理だ。
柴田議員 脱原発だ。電力会社の地域独占を改め、電力の自由化、発送配電を分離する。送電に外国資本の算入も検討できる。
笠井議員 原発の建設には最初から反対してきたが、今回の福島の事故で認識を新たに発展させた。
原発の事故には、飛行機事故とは質の違う特別の危険がある。拡散した放射能は空間的にも、時間的にも、社会的にもどこまでも被害が広がり、抑制し無くする手立てはない。
やらせメール問題を取り上げたが、電力会社は不法な世論工作をして安全神話をバラマキ、保安院は「不安院」で同罪だ。
原発からの撤退を政治決断すれば、自然エネルギーへの転換はできる。電気料金に上乗せされている原発向けの電源開発促進税３５００億円もそこへまわせる。利用可能な日本の自然エネルギーは原発５４基分の４０倍もある（環境省など）。自然エネルギーへの転換には蓄電技術を進めることも大事だ。自然エネルギーへの転換で雇用も増やせる。ドイツでは２００９年１年で３０万人の雇用を増やした。（残りのテーマは続報）
関連ページ
http://06996341.at.webry.info/201108/article_9.html
|
|
|
2011年8月21日号