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国が責任を持つ保育制度を
保育所統廃合・民営化で国・市に注文
全会一致で意見書採択 6月議会
６月議会最終日２３日、国に対し、「保育所最低基準が堅持されるよう、その財源の確保含めて国の責任で」「民間保育所運営費の一般財源化しないこと」を意見書として全会一致で採択しました。
「効率のみを
優先させるな」
民生文教常任委員会の報告より
「小矢部市では保育所の民営化と統廃合について、保育所統廃合・民営化等推進委員会で審議がすすめられている。
検討にあたっては行財政の効率化のみを優先するのではなく、子どもにとって最善の方法で、また、地域に密着した保育環境が整備されるよう十分に配慮すること。」
市民の声
「現在の保育所の維持」が大半
「民営化、統廃合」は少数派
日本共産党小矢部市委員会が行った市民アンケートでは、「現在の保育所の維持」が３３％、「延長保育の充実」が２９％、「保育料の引き下げ」が１５％弱で、７７％を占め、大半の市民の願いがここにあることが明らかになりました。一方、「保育所の民営化」１３％、「保育所の統廃合」９％弱は市民の中では少数派でした。（グラフ参照）
社会福祉法人（民間）
経営の保育園を視察
民生文教常任委員会
小矢部市が保育所の民営化を検討していることから、民生文教常任委員会は６月１７日、市内の民間保育所である石動西部保育園と石動青葉保育園を視察しました。いずれも経営主体は社会福祉法人で、菅民主党政権が市場任せにと狙っている営利会社ではありません。（注）
民間保育所運営では、園児を確保できるかどうかが決定的で、中学校区にひとつが限度です。石動中学校区にすでに二つの民間保育園ができ、園児の減少が起きています。
民間保育所の収入の大半は、国から出ている運営費（市を経由して交付）です。これを一般財源化（国からの運営費補助金は使途が保育園運営に限定されるが、一般財源とされると市の裁量で他の用途に使うことができる）されては困ると二つの保育園とも、訴えられました。
民間保育園は、子どもや保護者の要望に柔軟に対応でき、園長の考える「あるべき保育」の実践、試行錯誤が可能になるが、一方で、園児の安定的な確保が最大の課題となります。二つの民間保育園とも、この面で公立保育園との協力共同が大事で、お互いに補い合っていると強調されました。
民間保育園から、「市の保育施策、子育て施策に民間保育園のさまざまなノウハウを伝える仕組みや、民間保育園の経営状況も含む現状を相談できる機会の常設」を要望されました。これにこたえることも、小矢部市としての今後の課題です。
注 菅民主党政権のすすめる子育て新システム
自公政権を受け継ぐもの
菅内閣は６月２５日、市町村が実施責任を負っている現行の保育制度を全面的に解体する「子ども・子育て新システム」の基本制度案の要綱を決定しました。
国は子育て関連の予算を、使途を決めないで市町村に交付、市町村は「子ども手当」と保育サービスをどう組み合わせるか独自に決めます。このため市町村によっては実施されないサービスがでます。
就労支援では、保育園、幼稚園を「こども園」に一本化、それによって保育所最低基準は撤廃。利用者は市町村に申し込むのではなく、事業者と直接契約します。利用者は就労状況に応じて「保育の必要性」の認定を受け、それを超えると超過料金がとられます。介護保険と同じ仕組みです。
国は保育への責任を投げ捨て、子育てへの国の財政責任を曖昧にして地域格差を広げます。こうなるのは、保育を子どもに最善かどうかではなく、保育をビジネスチャンスととらえ、いかに営利企業がもうけをあげられるようにするかが発想の出発点だからです。
もともとこの制度は、自公政権時代の昨年（２００９年）２月２４日に決めた厚生労働省の新保育制度第１次案を受け継いだものです。砂田市議は昨年３月議会一般質問で、その問題点を厳しく指摘していました。
(詳細は砂田喜昭のホームページ他参照)。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~sunata/shsei/2009/20090322_hoikusyo_taiyou.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-26/2010062601_02_1.html
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2010年7月4日号