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農外企業の参入 6月議会
農地法が改悪され、年内に施行される予定ですが、農外企業による農地の貸借で産業廃棄物の埋め立てなど、農地としての不適切な利用があった場合にどうするのか、砂田市議は６月議会で質しました。
農地を守る
取り組みは？
砂田市議の再質問 農地法の問題で、市外の人、農外企業、東京の会社とか外資系の会社から農地を借りたいといってきた場合に、これは小矢部市の農地利用としてふさわしくないと判断されるのか。
家族農業経営など担い
手育成との整合を図る
産業建設部長 農外法人にも貸借による参入を拡大するとなっている。ただ農業委員会において許可をする要件として、地域にお ける家族農業経営を含む担い手の育成との整合性、あるいは農地の適切な利用を課すこととする。また、許可後においても農業委員会に農地の利用状況を定期的に報告させるとともに、耕作を行っていない等の不適切な利用が判明した場合には許可を取り消す。
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この答弁は、耕作を行っていないなどの不適切な利用が判明した場合に、誰が原状回復の費用を負担するのか、本当に農地として回復させられるのかとの心配には答えたものではありませんでした。
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2009年7月19日号