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保育料 値上げにならないように
新年度予算編成で桜井市長に要望
日本共産党小矢部市委員会
日本共産党小矢部市委員会は昨年１２月２７日、桜井新市長に新年度予算要望書を手渡しました。申し入れたのは砂田喜昭市議、石山忠義政策委員長ら３名です。
砂田市議らは定率減税廃止に伴って保育料が値上げにならないようにしてほしいと申し入れました。
自民・公明政府が強行した定率減税の廃止に伴い、納税額に応じて決める保育料は連動して高くなります。共産党は国会でこの問題を取り上げ、厚生労働省は子育て世代に負担増にならないようにしたいと答えていました。
しかし実際に保育料を決めているのはそれぞれの市町村です。市が何もしなければ保育料は高くなります。桜井市長はよく調べてみたいと答えました。
このほか空き家を活用した低家賃住宅や地元農産物を学校給食に活用することなど３８項目(別ページ参照)を要望しました。
新日本婦人の会小矢部支部も予算要望
新日本婦人の会小矢部支部は１月１１日、桜井市長に会い、新年度予算に関する要望、懇談をしました。砂田喜昭市議も同席しました。
 新婦人はキーバスの土日運行、学童の運動靴、鞄などの負担軽減、スポーツサークルの負担軽減、児童館の設置などを要望し、桜井市長は真剣にメモをとりながら、話を聞いていました。
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２００７年１月１５日号