「赤旗」取材班が調査した　反共謀略本の正体を明らかにしていきます。
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2003年3月7日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党が告訴・告発
反共謀略本の正体を追う（２）
鳩レース会社変身の裏で
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　反共謀略本『拉致被害者と日本人妻を返せ 北朝鮮問題と日本共産党の罪』の出版社、未来書房の素顔は用意周到に準備された何重もの仕掛けで秘匿されていました。
　――本の奥付に書かれた住所は東京都新宿区新宿七の一六の一二で訪ねても出版社は存在しない。広告に出てくる住所、東京都新宿区西新宿七の一六の一二は事務代行会社。本記載の電話にかけても事務代行会社につながり、用件の取り次ぎのみ。著者の略歴や印刷所にいたってはいっさい本に記述がない。
唯一の手掛かり
 　そんな本から得られる唯一の手掛かりは、見過ごしてしまうような小さな活字の「ＩＳＢＮ４−９０２０８６−０５−０」という数字でした。
　ＩＳＢＮとは国際標準図書番号のこと。出版社が登録するもので、番号から出版社の住所、電話番号などを知ることができます。登録は義務づけられていませんが、出版取次を通して全国流通させるためには必要。これだけはごまかせなかったのです。
　明らかになった住所は立川市幸町四の五二の一にある公団賃貸住宅の一室。表札には「海野　未来書房、宇野事務所」のプレートが。この住所で会社登記をみると、奇怪な実態が見えてきます。
　現在の未来書房の代表取締役は海野安雄氏。他の取締役には妻の海野静枝、臼井克身両氏、監査役は西村伸一氏。海野氏宅が「本店」でした。
　ところが会社の設立は八年前にさかのぼる１９９５年４月。当時の社名は「チャンピオン社」。東京都荒川区東日暮里にあり、社長は石橋秀明氏。当時の監査役は「海野も未来書房も知らない。当時の社長の行方はもうわからない」と語ります。目的に「鳩の輸送」などとあり、鳩レース関係の出版をしていました。
　約六年間、登記上、役員もいない休眠状態が続き、突然、昨年十月から“鳩会社”が大変身をとげます。
　会社登記で役員を一新。本店も移転。そして、ＩＳＢＮを登録し、大量出版の体制を完成…。別表のように公明党・創価学会による北朝鮮問題を利用した日本共産党への誹謗（ひぼう）中傷攻撃の開始時期とピタリ一致します。
逃げるように…

　役員はどんな人物か。
　取材班は、海野安雄社長と妻の海野静枝取締役はともに創価学会員で、地域役員をしていた――という複数の証言を得ました。直接、真偽を確認しようと繰り返し、海野宅を訪問しました。ドアごしに応対した妻に創価学会員かどうかを聞いても自分自身のことなのに「わかりません」と語るだけでした。
　取材班が未来書房の正体を追及し、しだいに実態が見えてきたさなかの二月二十七日朝。海野氏は、突然、逃げるように引っ越しを始めました。
　引っ越しに使ったワゴン車は日本図書輸送がリースしていたもの。同社は、創価学会機関紙「聖教新聞」の輸送にもかかわる創価学会企業で知られる会社です。登記上の本店からも消えてしまった未来書房。しかし、その正体は別の角度からさらに鮮明になってきました。（つづく）

謀略本と公明党の動き
　９５・　４・１０　チャンピオン社設立（本社、東京・荒川区）
　９６・１２・　９　チャンピオン・タイムス日本に商号変更
　０２・　９・１７　日朝首脳会談
　　　　　９・２７　公明新聞、北朝鮮問題で日本共産党への攻撃記事掲載
　　　　１０・　３　チャンピオン・タイムス日本を未来書房（本社・東京立川市）に商号変更登記。海野安雄代表ら４人の役員就任を登記。この時、チャンピオン社の役員の６年前の退任届を登記し、過去６年間の役員の空白が判明
　　　　１０・１０　冬柴公明党幹事長、拉致問題で反共演説
　　　　１０・２１　太田昭宏公明党幹事長代行、衆院代表質問で攻撃
　　　　１１・１４　未来書房、ＩＳＢＮ（国際標準図書番号）を登録
　　　　１２・２４　未来書房、謀略本『拉致被害者と日本人妻を返せ』発行
　０３・　２・　８　ＪＲ東日本の電車内に謀略本の中づり広告（２４日まで）
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（１）大手取次店文書は語る　池田大作本といっしょに
（２）鳩レース会社変身の裏で
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2003年3月7日(金)「しんぶん赤旗」
反共謀略本の広告不掲示を
党３県委員会　代理店、鉄道会社などに申入れ
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千葉
　日本共産党千葉県委員会は六日、北朝鮮問題で事実をねじ曲げて日本共産党を不当に攻撃する反共謀略本の広告問題で、県内の鉄道や新聞社など広告事業を行う各社に対し、反共謀略本の広告に手を貸すことのないよう申し入れました。谷ケ崎温党県委員長、浅野ふみ子衆院比例候補らが参加。
　申し入れでは、すでに一部の地方新聞に広告が掲載されているとして、「他の地方紙や公共交通機関に広げることも考えられる。良識をもって、民主主義にも表現の自由にも反する謀略本の広告に加担しないように」と求めました。
　これに対し小湊鉄道は「広告の掲載はしない」と表明。ＪＲ東日本千葉支社は「本社に伝える。総武線内のつり広告は（先月）二十四日で外している」と回答。新聞社などは、申し入れの趣旨を編集などに伝えるとのべました。
新潟
 　日本共産党新潟県委員会は五日、北朝鮮問題を利用した反共謀略本の広告取り扱い問題で、ＪＲ東日本グループの県内広告代理店「トッキー」などを訪ね、公党の中傷や政治的謀略に加担するような広告業務には、いっさいたずさわらないよう申し入れました。小日向昭一県委員長、星野光弘書記長が参加しました。
　小日向氏らは、車内広告や書籍広告が政治的役割を果たすことを避けるとしている自らの基準を守り、公正に対処するよう求めました。
　これに対し各社は「（本の広告費は）計算が合わない。誹謗（ひぼう）・中傷という指摘の点でも申し込みの段階で公正に対処する」（トッキー）、「新聞広告倫理綱領や当社広告倫理規定に従い厳正に対処したい」（新潟日報社広告局）、「公共交通機関として政党・宗教団体の広告を扱わない。不況で大変だが広告収入得たさで中傷に加担するようなことはしない」（バス会社の広告を扱う新交企画）などと答えました。
山梨
 　日本共産党山梨県委員会は六日、山梨日日新聞社を始めとする山日ＹＢＳグループの総合広告代理店「株式会社アドブレーン社」と、山梨交通株式会社、富士急行株式会社にたいし、北朝鮮問題を利用した反共謀略本を広告することで、党の名誉を毀損（きそん）することがないよう、申し入れました。福田剛司副委員長、清水三三県委員、秋山こういち・富士吉田市議候補が行いました。
　「アドブレーン社」の石原康信・営業局次長は「文書はお預かりして、山梨日日新聞社広告局にまわす」。山梨交通の小尾博之総務部長は「車内広告は外部委託しているが、こういうものが出たら掲載しないよう伝える」と答えました。
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