謀略本を追う

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反共暴力集団『革マル派』が民主的な人々の集会の周辺で、いかにも「自分たちも参加しているんだ」とのスタンスで配布していたビラを紹介します。

ビラに使われている写真は、いづれも全労連・愛労連や民主的な組合が実施したもので、間違っても『革マル派』が参加団体に入っているわけではありません。

本文の中で彼らが攻撃している全労連・愛労連や民主的な組合の集会の写真を、自分たちのもののように使い、人々をだますやり方をみても、彼らの主張が《まやかし》であることがわかります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（　表　面　）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（　裏　面　）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（　表　面　）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　（　裏　面　）　

ビラに使われている写真は、いづれも全労連・愛労連や民主的な組合が実施したもので、間違っても『革マル派』が参加団体に入っているわけではありません。
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「赤旗」取材班が調査した　反共謀略本の正体を明らかにしていきます。

序章　　反共つり革宣伝
連載1（１）大手取次店文書は語る　池田大作本といっしょに
連載2（２）鳩レース会社変身の裏で
連載3（３）潮出版社に頼まれた
連載4（４）創価学会人脈と裏事務所
連載5（５）４つの名前をもつ男
連載6（６）販売より広告自体が目的
連載7（７）広告基準に反している
連載8（８）中づり広告、背後に…
連載9（９）製本所は長野だった
連載10（１０）未来書房社長の素顔
連載11（１１）問われるべきは、だれか
その後（１２）
裁判（１３）裁判の公判で明らかになったこと
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序章 2003年3月4日(火)「しんぶん赤旗」
反共謀略本の出版社・役員、中づり広告担当者ら
名誉毀損などで告訴・告発
東京地検に日本共産党　背後関係含む真相究明を
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2003年3月4日(火)「しんぶん赤旗」
北朝鮮問題を利用した日本共産党への名誉毀損と著作権法違反についての告訴・告発状
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2003年3月6日(木)「しんぶん赤旗」
謀略本広告の告訴・告発
ＪＲ西日本に伝える
党大阪府委
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連載1 2003年3月6日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党が告訴・告発
反共謀略本の正体を追う(１)
大手取次店文書は語る
池田大作本といっしょに
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連載2 2003年3月7日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党が告訴・告発
反共謀略本の正体を追う（２）
鳩レース会社変身の裏で
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2003年3月7日(金)「しんぶん赤旗」
反共謀略本の広告不掲示を
党３県委員会　代理店、鉄道会社などに申入れ
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連載3 2003年3月8日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党が告訴・告発
反共謀略本の正体を追う(３)
潮出版社に頼まれた
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連載4 2003年3月9日(日)「しんぶん赤旗」
日本共産党が告訴・告発
反共謀略本の正体を追う（４）
創価学会人脈と裏事務所
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連載5 2003年3月11日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党が告訴・告発
反共謀略本の正体を追う（５）
４つの名前をもつ男
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連載6 2003年3月12日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党が告訴・告発
反共謀略本の正体を追う（６）
販売より広告自体が目的
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連載7 2003年3月13日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党が告訴・告発
反共謀略本の正体を追う（７）
広告基準に反している
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連載8 2003年3月14日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党が告訴・告発
反共謀略本の正体を追う（８）
中づり広告、背後に…
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連載9 2003年3月15日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党が告訴・告発
反共謀略本の正体を追う（９）
製本所は長野だった
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連載10 2003年3月16日(日)「しんぶん赤旗」
日本共産党が告訴・告発
反共謀略本の正体を追う（１０）
未来書房社長の素顔
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連載11 2003年3月17日(月)「しんぶん赤旗」
日本共産党が告訴・告発
反共謀略本の正体を追う（１１）
問われるべきは、だれか
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2003年2月22日(土)「しんぶん赤旗」
反共謀略本　つり広告費（首都圏）2200万円
どこから資金　電話も事務所もない出版社が…
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　北朝鮮問題を利用して日本共産党を根拠なく中傷している反共謀略本（本紙１９日付で報道）の広告費用に、首都圏の電車内つり広告だけで約２２００万円も使われたことが本紙の調べでわかりました。この本は内容が公明党機関紙とうりふたつで、書店で創価学会・公明党がまとめ買いしているもの。公団賃貸住宅の一室に「本店」を置き、専用電話も事務所もないような出版社がどこから多額の資金をねん出しているのか重大な疑問が浮かんでいます。
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公明まとめ買い
未来書房が入っている公団の部屋の玄関＝立川市の公団幸町団地
　この本は『拉致被害者と日本人妻を返せ　北朝鮮問題と日本共産党の罪』（「未来書房」刊）。「しんぶん赤旗」から大量の無断転載をし、著作権上も問題となっています。
　今月八日から、ＪＲ東日本の山手、京浜東北、埼京、中央など首都圏の各線の車内につり広告で大宣伝されました。ＪＲ東日本の交通広告を扱うＪＲ東日本企画によると、広告掲示は今月２４四日までの１７日間で、費用は総額約１６００万円にものぼります。
　謀略本のつり広告は営団地下鉄、京浜急行でも行われています。営団地下鉄は計６日間で、費用は約４８０万円。京浜急行でも計６日間掲示され、広告代理店の料金表によると約１４０万円。
　これらの総計で約２２００万円ですが、このほか新聞にも出版広告が出されており、広告費はさらに多額です。
　本は一冊の小売価格が１３００円。１万冊売っても販売額が１３００万円にしかならない本に、２０００万円以上の広告費用を投じるとは「きわめて異常」（出版関係者）。広告自体が目的といえます。
　未来書房は、登記上の本店所在地が代表取締役、海野安雄氏の自宅。自宅は立川市の公団賃貸住宅の一室です。つり広告に記載された所在地も電話も事務代行会社のものという奇怪な会社です。
　未来書房が国際標準図書番号（ＩＳＢＮ）に登録したのは昨年１１月。謀略本の出版までほとんど休眠状態にあり、多額の広告資金をどうねん出したのか、背後関係が注目されます。
　謀略本は、「ベストセラー」などと宣伝していますが、組織買いが目立ち、関東のある書店で昨年１２月、２００部が創価学会の依頼で公明党に届けられています。
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2003年2月19日(水)「しんぶん赤旗」
公党中傷の謀略本広告　規制せよ
日本共産党がＪＲ東日本に要請
【関連記事】
反共謀略本　異常な宣伝/「赤旗」から大量無断掲載　正体隠す出版社/公明・創価学会まとめ買い
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反共ヤミ出版物のつり広告についてＪＲ東日本に申し入れする（左から２人目から右へ）瀬古由紀子衆院議員、富樫練三参院議員。左は小林亮淳弁護士＝１８日、ＪＲ東日本本社
　北朝鮮問題を利用して日本共産党を中傷攻撃する本のつり広告がＪＲ電車内に掲示されていることについて、日本共産党中央委員会は１８日、ＪＲ東日本にたいし、この広告の掲示を規制するよう強く要請する申し入れをおこないました。
　要請は日本共産党の瀬古由起子衆院議員、富樫練三参院議員、小林亮淳弁護士がおこない、ＪＲ側は、北原政雄総務部担当課長が応対しました。
　申し入れは、ＪＲ東日本車内に掲示されている『拉致被害者と日本人妻を返せ　北朝鮮問題と日本共産党の罪』なる出版物はいっせい地方選挙前に、姿を隠した政治勢力が書籍発行の形で事実をねじまげ、日本共産党攻撃をおこなう謀略的な政治活動だ、と指摘。ＪＲ側が、公党を中傷する広告を出版社の発行物というだけで無条件に認めることは、車内広告が政治的役割を果たすことを避けるとしているみずからの基準を無意味にするものであり、中傷や謀略に加担する役割を担っていると批判しています。
　瀬古議員らが正体不明の出版社の実態や、「赤旗」からの大量無断転用で著作権問題もあることなどを説明し、必要な調査と広告物の自主的規制を要請しました。北原課長は「どういう審査をしたのかや会社の実態については広告を出している子会社に聞いてみたい。審査基準についても調べてみる」と答えました。
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2003年2月19日(水)「しんぶん赤旗」
反共謀略本　異常な宣伝
「赤旗」から大量無断掲載　正体隠す出版社
公明・創価学会まとめ買い
【関連記事】
公党中傷の謀略本広告　規制せよ/日本共産党がＪＲ東日本に要請
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未来書房の「本店」になっている公団賃貸住宅＝東京都立川市幸町
　「しんぶん赤旗」からの大量の無断転載。公明党・創価学会のまとめ買い。出版社の徹底した正体隠し…。そんな謀略手法で出版された日本共産党攻撃の本が電車内のつり広告で大宣伝されています。内容は公明党機関紙とうりふたつで、正体隠しの謀略手口も公明党・創価学会の手法とそっくりです。
　この本は『拉致被害者と日本人妻を返せ　北朝鮮問題と日本共産党の罪』（「未来書房」刊）。内容は公明新聞と同一の根拠のない日本共産党への誹謗(ひぼう)中傷です。
　たとえば、公明新聞が「拉致解明を妨害した日本共産党｣｢八八年の共産質問が初めて、と大宣伝するが」などと書けば、本は「拉致調査を“妨害”しつづけた日本共産党」「初めて国会で取り上げたというが…」とするなど言葉づかいも似ています。これらの中傷にいかに根拠がないかは日本共産党のグリーンパンフ「北朝鮮問題　『反省』すべきは公明党ではないのか」がくわしく明らかにしているとおりですが、本の手法も問題です。
　２５７㌻のうち、約半分の１２３㌻が「資料集」と称する「赤旗」からの無断転載。「赤旗」の著作権に属するものを大量に無断転載するのはきわめて重大な行為です。
　電車のつり広告は「各地でベストセラー　緊急増刷」などと宣伝していますが、組織買いが目立ちます。関東のある書店では、昨年１２月に創価学会から依頼があって、２００部を公明党に届けたといいます。書店を通じて大量買いすると一気に「ベストセラー」にすることができるからです。
　この本を出版した株式会社未来書房の正体も奇々怪々です。
　まず本（初版）に記載された住所である「東京都新宿区新宿７の１６の１２」には未来書房という会社そのものが存在しません。記載の電話番号にかけると「未来書房です」と名乗るものの、用件を取り次ぐだけの事務代行会社でした。
　つり広告では、出版社所在地が「東京都新宿区西新宿７の１６の１２」と“訂正”されましたが、これは前出の事務代行会社の住所。この代行会社は未来書房と契約を結び、電話や郵便などを取り次ぐだけだと説明します。
　本には国際標準図書番号（ＩＳＢＮ）が記載されており、これから出版社所在地、電話、登録日がわかります。
　未来書房の所在地は本には記載されていない東京都立川市幸町４―５２―一にありました。部屋番号を訪ねるとそこは公団賃貸住宅。表札には「海野」「未来書房」などとあります。
　確かに会社登記をみると未来書房の代表取締役は海野安雄氏。「本店」も海野氏の自宅。つまり、未来書房は、居宅用の公団賃貸住宅に「本店」を置く「出版社」というわけです。
　ＩＳＢＮで登録された電話にかけると「移転のため電話番号が変わりました」と前出の事務代行会社の電話にもどる仕掛け。つまり未来書房は、大々的なつり広告を出す一方で、専用の電話も事務所もない――。そんな奇怪な「出版社」なのです。
　本紙は唯一の手がかりである海野氏宅を繰り返し訪問して取材を申しこみましたが、家人は「（海野安雄氏は）いない」と繰り返し、編集局の電話番号を伝えても何の返事もありません。
　また、本には著者の経歴や連絡先、印刷所などもいっさい記載していません。
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2002年11月6日(水)「しんぶん赤旗」
「携帯」の通話記録盗み出し
創価大グループ３被告有罪
東京地裁
　創価大グループによる携帯電話の通話記録盗み出し事件で東京地裁は五日、３被告全員に電気通信事業法違反、窃盗などの罪で有罪判決を言い渡しました。
　有罪判決を受けたのは創価大学学生課副課長の根津丈伸（４１）、同大剣道部監督の田島稔（４０）、同大出身でドコモ・システムズ社員の嘉村英二（２６）の各被告（いずれも事件発覚後に解職）。
　判決によると、女性友達と別の男性の「不倫」を疑った田島被告が２人の通話記録の「調査」を根津被告に相談、根津被告がかねてから親しい関係にあった嘉村被告にそれを依頼しました。依頼を受けた嘉村被告が今年４月２５日夜、東京・江東区のＮＴＴドコモ情報システム部の料金明細システムの端末機を不正に操作し、２人の携帯電話の通話月日、通話開始時刻、通話先番号、通話時間を記載したデータを持ち出し、翌日ＪＲ三鷹駅付近で根津被告に渡しました。
　根津被告はこれを、田島被告にメモさせた上で裁断。その後田島被告が、被害者の男性に記録を持っていることを伝えたことで事件が発覚し、電気通信事業法違反（通信の秘密侵犯）と窃盗（嘉村被告）、同教唆（根津、田島被告）で起訴されていました。
　公判で被告側は、事実関係については争わず、加藤学裁判官は嘉村被告に１年６月（求刑同）、根津被告に１年３月（求刑１年６月）、田島被告に１年（求刑同）をいずれも執行猶予３年つきで言い渡しました。
　被告側は「私的で一過性の事件」という主張に終始しましたが、被告弁護人には、創価学会副会長をつとめる福島啓充、松村光晃、築地伸之の各弁護士らが顔をそろえて注目されました。
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マスコミへの広告力介入への態度
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2002年12月28日(土)「しんぶん赤旗」
商業新聞　創価学会・池田氏の宣伝
マスコミ界からも批判や疑問

「２年間連続掲載」で拡張キャンペーンをする「神奈川新聞」販売店のチラシと千葉県の創価学会が配った池田氏署名記事の新聞買い取り申込書
　創価学会と池田大作名誉会長礼賛報道や池田氏の署名記事が新聞やテレビに相次いで登場。特定の宗教教団に対する破格の扱いにマスコミ内部からも批判や疑問の声が起きています。
　全国紙では「朝日」が昨年五月に池田氏の署名記事を掲載したのに続き、「読売」「毎日」「産経」もインタビューを大きく載せました。地方紙も池田氏の名誉称号受賞記事や署名記事を掲載。掲載紙は昨年５月に４０紙を超し、その後も増えつづけています。
　とくに池田氏は今年、「日中国交正常化３０周年」をテーマにした署名記事を各地方紙に掲載。国交正常化を「提言」したのは自分だとし、故周恩来首相との親交を誇示しました。
　一教団の指導者を特別扱いするやり方に、新聞社内部からも「掲載経過が不透明」「不偏不党の理念に照らしてどうか」などの声が出ており、この問題の討議資料をつくる労働組合もあります。
　元ＮＨＫ記者の川崎泰資椙山女子大教授はそうした討議資料に「広告から記事へ、紙面ジャックで深まる『学会汚染』」という文章を寄せ、「各社とも創価学会の広告や受託印刷による金権支配に屈し、言論の自由、編集の自由より、営業の自由を優位に置くメディアの腐敗に他ならない。これでは選挙の公明党票ほしさに、主義主張を捨てて創価学会に擦り寄る政治家と新聞社は何ら変わるところがないではないか」と指摘しています。
　聖教新聞等の印刷委託で“特別の関係”をつくる学会戦略はかねてから有名でした。公明党の政権参加（九九年）ころから目立つのは、定期的な巨大広告や池田礼賛記事の増加。「池田大作先生の講演要旨を来年（０３年）１月より２年間特集掲載します！」（神奈川新聞販売所）とキャンペーンする地方紙も出ています。こうした記事について「一種の記事広告的扱いで、業務局が担当」（千葉日報）と、実態として広告収入目当てであることを認める新聞社もあります。
　これらの記事に共通して目立つのは「（日中）国交正常化をいち早く呼びかけた」（東奥日報）など池田氏への破格の評価。前出「産経」インタビューで池田氏は、創価学会・公明党が起こし、自ら謝罪講演までした言論出版妨害事件（６９、７０年）を、事実に相違して「侮辱の作り話などに反発し、怒るのは当然」などと発言。こんな歴史偽造発言もそのまま掲載されています。
　一方、千葉県の創価学会組織部は、記事掲載の「千葉日報」買い取り申込用紙を作成、「友好対策、学会理解の拡大に活用」するよう、県下の学会組織に指示しています（「友好」は選挙での集票準備でもある）。昨年１２月の学会本部幹部会で正木正明東京長は「先生の記事が掲載されるたびに…聖教啓蒙（拡張のこと）、折伏・弘教の快進撃につながった」（聖教新聞０１年１２月１５日）と、このメディア戦略が布教活動に直結していることを明らかにしています。

2005年9月22日(木)「しんぶん赤旗」『週刊新潮』での筆坂秀世氏の一文について日本共産党中央委員会広報部 -------------------------------------------------------------------------------- 　一、今週発行された『週刊新潮』（九月二十九日号）に、筆坂秀世氏の一文「日本共産党への『弔辞』」が掲載されました。　これに先だって、十六日、『週刊新潮』編集部から「共産党広報部」あてに、「小誌『週刊新潮』九月二十一日発売号において、筆坂秀世・元共産党政策委員長のインタビュー記事を掲載する予定です。つきましては、いくつか質問させていただきたく存じます」「お忙しい中、たいへん恐縮ですが、本日（九月十六日）中にご回答いただければと存じます」として、十項目の質問がよせられました。広報部は、その日のうちに、質問にそくして回答をおこないました。　ところが『週刊新潮』編集部は、わが党の回答について一言もふれることなく、筆坂氏の言い分を一方的に掲載しています。筆坂氏の一文は、セクハラをおこなったという事実は認めているものの、その後、党がとった対応について、事実をゆがめる内容がふくまれています。そこで、わが党が編集部にあてた回答文を、ここに公表するものです。　二、筆坂氏の“経過説明”には、事実に反する点が多く含まれていますが、主要な事実は、編集部あての回答文のなかで説明されているので、ここでは、筆坂氏が力を入れている処分決定の経過について、若干の補足的な説明をおこなっておきます。　（１）この問題では、被害者から訴えのあったセクハラ問題については、事情を聞いた最初のときに、筆坂氏は、事実は被害者の訴えのとおりだと認め、提出した自己批判の文章で、過去にも触れながら、自分にそういう弱点があるという反省を書き、いかなる処分も受け入れると述べ、常任幹部会の会議でも、同じ態度をとりました。　自分が事実を認め反省の言葉を述べたことは、筆坂氏も、否定できないようで、筆坂氏は、セクハラ問題の有無ではなく、もっぱら「処分の経過」を問題にしています。　（２）筆坂氏は『週刊新潮』の一文のなかで、自らの処分の経過について、二〇〇三年六月九日の常任幹部会では警告処分とされていたが、その後、「筆坂氏のセクハラの事実を公表する」とした告発のファクスが党本部にとどけられたため、六月十六日の常任幹部会で、中央委員罷免へと処分内容が変更されたと述べています。　しかし、筆坂氏の処分の事実経過は、回答文で述べているとおり、(1)常任幹部会は当初、ことが公表されたときに、被害者が受ける影響などを考慮して、常任幹部会の内部にとどめる処分（具体的には警告処分）とすることを確認した、(2)しかし、これは、常任幹部会の規律担当者の思い違いで、規約の規定によれば、党中央委員にたいする処分は、すべて中央委員会総会での決定を必要とするものであり、次の常任幹部会で中央委員罷免という処分をあらためて確認した――というものです。　この経過のなかで、告発のファクスが党本部によせられたことをはじめ、筆坂氏の問題について、さまざまな情報や意見が常任幹部会によせられた事実がありますが、筆坂氏の処分は、回答文で述べているように、党規約の厳正な適用という立場からおこなわれたものです。　ところが筆坂氏は、このいきさつについて、浜野副委員長から、「もし（告発者によって）公表されると常任幹部会が甘い処分をしたと批判される、そこで中央委員を罷免する」とつげられたと述べています。　しかし、これは事実の正確な記述ではありません。浜野副委員長が、そこで述べたのは、「先の常任幹部会で警告処分を確認したが、党規約の運用について思い違いがあった。中央委員の処分は、中央委員会総会で決定しなければならず、その処分内容は内部にとどめることはできず、公表しなければならない。公表する以上は、筆坂氏の社会的責任の重さからみて、中央委員罷免とせざるをえない」ということでした。　浜野副委員長の説明にたいして、筆坂氏は、涙を流しながら、「忙しい時にこんなことで何度も手をわずらわせて申し訳ありません。処分内容は全面的に受け入れます」と表明しました。　さらに、この問題を報告・審議する幹部会会議および中央委員会総会で弁明を述べる権利があると伝えたのにたいして、筆坂氏は、「事実はその通りであり、弁明することはありません」と答えました。これが処分の決定までの事実経過です。 ■『週刊新潮』編集部の質問と日本共産党広報部の回答　十六日に『週刊新潮』編集部から日本共産党広報部に寄せられた質問と、同日おこなった日本共産党広報部からの回答は、次の通りです。　(1)　筆坂氏は「セクハラ」事件を理由に、二〇〇三年六月、政策委員長および国会議員を辞職しております。その経緯をお聞かせください。　二〇〇三年六月、女性党員から党中央委員会に、筆坂氏からセクハラ被害を受けた旨の訴えがありました。常任幹部会として、必要な調査を行うとともに、筆坂氏を呼んで訴えが事実であるかどうかを確かめました。筆坂氏は、訴えの事実を認めるとともに、自己批判の文書を提出し、過去の問題にまでさかのぼって、自分のその弱点についての反省を述べました。その後開かれた常任幹部会会議でも、筆坂氏は、訴えられた事実を認め、自己批判を述べるとともに、いかなる処分も受ける旨、言明しました。常任幹部会は、こうした経過の上に立って、筆坂氏を党中央委員会から罷免するという規約上の処分を決定したものです。この処分は、幹部会を経て、中央委員会総会で決定されました。　なお、議員辞職は、規約にもとづく処分ではなく、常任幹部会が道義上の立場に立って筆坂氏に勧告し、筆坂氏がこれを受け入れておこなったものです。　(2)　上記処分決定にあたり、共産党本部に一枚の「セクハラ」事件に関する「怪文書」が届き、それにより筆坂氏に対する処分が変更されたということはございませんか。　常任幹部会は当初、ことが公表されたときに、被害者が受ける影響などを考慮して、常任幹部会の内部にとどめる処分とすることを確認しました。　しかし、これは、常任幹部会の規律担当者の思い違いで、規約の規定によれば、党中央委員にたいする処分は、すべて中央委員会総会での決定を必要とするものであり、常任幹部会の内部にとどめる処分はありえません。そこで、次の常任幹部会で、(1)で述べた処分をあらためて決定しました。　なお、処分の最終決定をおこなった常任幹部会会議には、筆坂氏は「体調不良」を理由に出席しませんでしたので、翌日、常任幹部会のメンバーが、確認した内容を伝えましたが、筆坂氏は、それを全面的に受け入れることを表明しました。さらに、この問題を報告・審議する幹部会会議および中央委員会総会で弁明を述べる権利があると伝えたのにたいしても、「事実はその通りであり、弁明するつもりはない」と答えました。　処分の決定は、以上の経過によるものです。　(3)　議員辞職にあたり、筆坂氏が記者会見を開こうとしたことに対して、共産党が何らかの指示をしたという事実はございますか。また、同時期、筆坂氏が外部の人間と接触することに対して、共産党から何らかの指示を出したという事実はございますか。　記者会見をすれば、質問がセクハラ事件の具体的内容に集中することが予想されました。そうなると、被害者の人権とプライバシーの侵害という二次被害の危険が生まれます。それは避けるべきだという判断から、記者会見をしないこと、また記者との個別接触をしないように話しました。　(4)　二〇〇三年八月に筆坂氏が共産党の政策委員会のスタッフとして職務復帰して以降、共産党は筆坂氏にどのような職務を与えていたのですか。　政策委員会の一員としての仕事についてもらっていました。　(5)　筆坂氏が共産党本部に職務復帰して以降、市田忠義書記局長が筆坂氏に対して、記者会見を開く意思があるか否か確認した事実はございますか。　そのような事実はありません。　(6)　筆坂氏が議員辞職して以降、暫くの間、どこの支部にも属さず、党費も納めていなかったというのは事実ですか。また、事実だとすれば、その期間はどれくらいで、その理由は何だったのですか。　手続き上の手違いから所属支部が確定しないかのような状態がしばらくつづいていました。筆坂氏からその事実を指摘して改善の要望があり、ただちに所属支部を明確にする措置をとりました。　(7)　筆坂氏が『前衛』（二〇〇四年十二月号）に論文を掲載するにあたり、同時に自己批判文の掲載を条件にしたというのは事実ですか。また、事実だとすればそれは誰の指示だったのですか。　財界研究の論文執筆という問題は、最初、不破議長が筆坂氏に提起したことでした。論文が仕上がって『前衛』誌などに掲載することになれば、筆坂氏の党機関紙誌での、事件後初めての公的な発言であり、セクハラ問題について、筆坂氏自身がどういう立場に立っているかについての自己検討を述べることが、不可欠の前提になります。不破議長は、最初に研究問題を提起したさい、この問題をあわせて話し、筆坂氏がそれに同意して、論文の作業にとりかかったことでした。論文の冒頭に自己批判の文章が書かれたのは、こういう経緯によるものです。　(8)　筆坂氏は本年七月に共産党を離党したわけですが、事前にその旨を告げられた志位和夫委員長と筆坂氏とのやり取りをお教えください。　筆坂氏から、志位委員長あてに、離党と本部勤務員辞職の申し出があったので、志位委員長が会って意思を確認しました。離党の意思が固かったので、志位委員長はこれを了承しました。そのさい、筆坂氏は「離党しても、党を裏切ることはしない」と言明しました。正規の手続きをとった上で、七月十九日、離党と本部勤務員辞職が認められたことを、人事局から筆坂氏に伝えました。　(9)　筆坂氏の離党は、新聞紙上で記事になりました。その際、共産党はその事実を新聞社の取材に対して認めていらっしゃいましたが、公表にあたり筆坂氏ご本人の許可は得ていたのですか。　党は、一般的にいえば、離党した党員について個別に発表することはしていません。しかし、筆坂氏は、国会議員としてあるいは党幹部として公的な活動にあたっていた人物です。党の側から離党についての発表をすることはしませんでしたが、離党手続きがとられた翌々日の七月二十一日夜、マスコミから寄せられた「離党は事実かどうか」の問い合わせに、離党の事実を認める回答をしました。この場合に、本人の許可が必要とは考えていません。　(10)　筆坂氏の離党が公表された後、不破哲三議長と筆坂氏との間で会話が交わされたことはありませんか。あるとすれば、それはどのようなやり取りだったのですか。　筆坂氏の離党についてのマスコミ報道のあと、不破議長の自宅に筆坂氏から電話がかかってきたとのことです。不破氏は、筆坂氏の最後のあいさつかと思って対応したようですが、電話の内容は、「なぜ自分に断らず、マスコミに離党の事実を認めたのか、プライバシーの侵害だ」という“抗議”でした。不破議長は、これにたいして“そのような抗議には根拠がない”旨答えました。

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