県内では交通事故に占める自転車事故の割合の多い順に川崎区が１位、幸区３位、中原区４位で、ここ数年憂慮すべき結果を示している。６月１日から改正道交法が施行され自転車の走行ルールが改正されたことから、岩崎よしゆき議員は、この機会をとらえて自転車事故防止への取り組みを強力に推進することが必要と主張、マナーの向上と法改正の内容をどのように知ってもらうのか質しました。

　市民・こども局長は「走行マナー向上については、小学生や高校生、保護者、高齢者を対象に安全教室などを実施、１８年度から始まった自転車安全運転者証は２年間で２万３千枚を交付した。また交通安全運動に併せて街頭キャンペーンを行うなど広報啓発活動を進めている。道交法改正については市のホームページ掲載、広報コーナーで自転車用のヘルメットの展示、幼児・児童にヘルメットの着用を促すチラシの配布をしている。今後も改正の要点をまとめたチラシなどを様々な機会を通じて説明し配布していく」と答えました。

　また、自転車安全運転見守り隊の設立や、走行マナー向上を推進する自転車指導員の育成などを議会で提言していることから岩崎議員は、その後の検討結果と今後の総合的な自転車対策について質しました。

　局長は「昨年、川崎区の町内会が主体となって、地域で交通ルールやマナー向上を呼びかける自転車マナーアップ呼びかけ隊を結成、パンフの配布や呼びかけを行った。他区にも同様の活動を広めるとともに引き続き自転車安全対策に取り組む」と答弁。

　阿部市長は「総合的な対策については、平成２０年７月に「川崎駅東口周辺地区・総合的自転車対策検討会議」を設立し、平成２２年度完成の東口駅前広場再編整備と合わせて実効性のある対策を講じる」と積極的な姿勢を示しました。

　認知症について正しい知識をもち、認知症の人や家族を応援し、誰もが暮らしやすい地域をつくっていく「認知症サポーター」について養成、活動状況を質問。

　健康福祉局長は「養成講座を過去２年間で３１回開催、１，３１５人が受講し、認知症の基礎知識やケアについて理解を深めていただいている。今後は認知症サポーターの活動の場づくりを含め、普及方策について取り組みを進める」と答えました。

　高齢社会を迎えるなか、元気な高齢者が地域で介護支援のボランティア活動を通じて社会参加し、健康増進を図るとともに、活動に応じてポイントを貯め、介護保険料に充てることができる「介護支援ボランティア・ポイント制度」が、世田谷区をはじめ各地で始まりました。岩崎議員は介護予防対策や団塊世代の活動の場づくりの一環として、この制度を早期に導入すべきと迫りました。

　健康福祉局長は「高齢者が社会活動に参加するなかで、生きがいを見つけることは大変有意義であると考えている。来年度から実施する介護保険事業計画の策定の中で、先進都市の調査を行い考え方や実施方法など課題を検討していく」と答弁。実現を示唆しました。

　岩崎議員は平成２３年５月末までに全ての住宅に火災警報器設置が義務付けられていることから、高齢者宅への設置促進や地域一括購入、一人暮らし高齢者給付事業等の推進状況を質問しました。

　消防局長は「チラシの回覧、ホームページの掲載、各種イベントでのチラシ配布など普及促進に努めているが、今年度は高齢者など災害弱者宅への設置促進を重点的に行う。共同購入についてはノウハウなど具体的な手法を紹介し設置促進に取り組む」と答弁。

　副市長は「消防局と健康福祉局が中心となり町内会等と連携をとって高齢者の安全と安心が確保できるよう取り組む」と答えました。

　長期間にわたり使用している扇風機やテレビ等が、火災事故につながる恐れがあるため、家庭内での安全確認の実施を呼びかける経済産業省発行のチラシを有効に活用すべきと質問。

　市民・こども局長は「老人クラブ連合会やその他の方法も早急に考え、チラシの有効活用を図る」と答えました。

　何度か議会で取り上げてきた「川崎市子育て等あんしんマンション認定制度」が、いよいよ新年度から導入されます。今回、岩崎よしゆき議員は子育て世帯や高齢者、障害者が安心して暮らせるよう工夫されたマンションを市が認定し、支援する制度が実施されることから、どのような制度となったのか、内容と特徴を質問しました。

　まちづくり局長は「新築、既設のいずれのマンションも対象とし、子育て世帯や高齢者などマンションに住む市民にとって安心で使いやすいこと。また事業者にとって導入しやすい簡便な手続きとし、広く普及を図ることを目標としている。さらに子育てルームとして使用できる集会室のあるマンションには子育てが安心して行えるよう子育て相談員を派遣することを予定し、マンション内で子育てサークルを結成していただき、地域との交流を図ることも特徴と考えている」と答えました。

　岩崎議員は「平成１７年より導入を提案してきました。使いやすい制度として、多くの市民に活用されるよう期待しています」と述べています。

　子どもたちの理科離れが叫ばれている今日、技術立国日本の将来を考えると小学校５、６年生の興味・関心を引き付ける実験を主とした授業を進めることが大切と主張する岩崎議員は、理科支援員等配置事業を取り上げ、具体的な内容と支援員に対する養成研修の必要性、教員と支援員との共通理解について質しました。

　教育長は「支援員は観察・実験の準備や後片付け、教材開発の支援などを行い、各区４校、計２８校を予定し、希望する学校を優先して決定していく。市内の大学・研究機関等から派遣する特別講師は年１回、小学校全校派遣を考えている。人材確保については日本女子大学をはじめとした推進会議にお願いするとともに地域の協力者へも呼びかけていく」と答えました。

　「サイクルタウンかわさき」の実現をめざす岩崎よしゆき議員は、市役所通りと新川通りの自転車専用道路の整備が新実行計画に位置付けられたことから、川崎駅東口の駐輪対策と労働会館から駅へ向う富士見通りを含めた整備内容と完成までの見通しを質しました。

　建設局長は「東口の新駐輪場と市役所通り、新川通りの自転車専用道路の整備は検討を進めており、２１年度に事業着手、２２年度の東口駅前広場のバリアフリー化とともに完成をめざしている。富士見通りも同様に進める」と答弁。「東口の駐輪場整備に関して東口ルフロン公園内に1,000台規模の３階建て立体駐輪場を２０年度に整備、京急線日進町高架下自転車駐輪場を拡大し、約1,500台分を増設する」ことを明らかにしました。

　岩崎議員は「今回の質問でサイクルタウンかわさきの実現に向って着実に前進し、３年後には大きく変わることが実感できました」とコメントしています。

　地域の老人クラブの会合で「民営バス路線の停留所に上屋（屋根）やベンチが少ない。設置してほしい」との要望を受けた岩崎議員は、「市独自の助成制度を作り、住民要望の多いバス停に計画的に整備することはできないか」と質問。

　まちづくり局長は「県内の民営バス事業者を対象に、県から助成交付金が出ているので、３月にバス事業者の意向調査を実施し、バス停に上屋やベンチの整備促進を図るよう積極的に働きかける」

　また高井副市長は「既存助成制度の拡充を県に働きかける。市バス路線の市役所前等に設置されている広告付き上屋も、設置経費がかからないことから、手順や成果などの情報をバス事業者へ提供していく」と答えました。

　岩崎議員は平成１８年６月の議会でセカンドライフを見つける支援を行う北九州市の「生涯現役夢追い塾」の例をあげ、川崎市も同様な講座を開設するよう提案しました。ようやく新年度からシニアの社会参加支援事業として実施されることから、具体的な内容と修了者の対応について質問しました。

　教育長は「４月以降できるだけ早い時期に各区市民館で各館２０名以上で地域参加の入り口のはじめの一歩として基本的知識や技術を高める内容の講座を２０時間程度予定している。修了者には受講者の志向に応じて地域づくりやまちづくりなど生涯学習の支援、学校支援のための各種ボランティア活動などへつなげられるよう進めたい」と答弁。

　総合企画局長は「シニアの社会参加事業についてはホームページ、かわさきシニア応援サイトに一元的に提供していく」と答えました。

　岩崎よしゆき議員は、川崎駅に向かう幹線道路は、暫定の駐輪場や放置自転車で歩道そのものが狭くなってしまっている。平成２２年度には川崎駅東口駅前広場がバリアフリー化されるので、この時に合わせ恒久的な駐輪場を駅前に確保した上で暫定駐輪場を撤去、自転車道を整備すべきではないかと質問。

　建設局長は「東口駅前広場の完成する２２年度までに市役所通り、新川通りについて歩行者と自転車を分離する自転車専用道路の整備に向け取り組んでいく。この事業は、市の新実行計画に位置付ける」と明確に答えました。

　また駐輪場の設置場所や自転車道の整備状況、放置自転車禁止区域など自転車を利用する市民に、総合的な自転車情報をパンフレットやホームページなどで提供することを明らかにしました。

　川崎区内の自転車道ネットワーク実現の視点から、国道４０９号の道路整備にともなう、六郷橋際から京急大師駅前までの自転車道整備について具体的な内容を質問しました。

　建設局長は「歩道部分に自転車通行帯を設け、カラー舗装で分離する構造となる」と答え、歩行者と自転車を分離し安全・快適に移動できる自転車道を整備することが明らかになりました。

　歩道改善については、平成１５年に地域住民の皆さんからの陳情が採択され、その後、地元との意見や要望との調整を着実に進めようやく着工の運びとなりました。岩崎議員はこの工事の特徴と工夫された点、工期について質しました。

　建設局長は「この歩道の幅員では、歩行者と自転車を分離し通行させることは難しいので、植樹帯を縮小し横断防止策を設置して幅員を広くする。また車いすの通行に対しても歩道勾配を極力少なくし、安心して通行できるよう工事を進める。工期は２２年度までだが可能な限り短縮に向け努力する」と答えました。

　岩崎よしゆき議員は、京急八丁畷駅に自転車があふれ、特に商店街の入口は両側に駐輪されてしまい、自動車が進入してくると歩行者が極めて危険なため、駐輪場の確保と即時撤去が可能になる放置禁止区域の早期指定を求めました。

　建設局長は「大量の放置自転車は通行の障害を起こし緊急・消防活動等に支障をきたすため、現駐輪場の再整備工事を行い、８月末に約９７０台収容の施設として完成を予定し、新たな駐輪場も検討している。指定時期については自転車利用者への周知を図り、本年１２月をめざしている。指定されると駐輪場は有料化されるが、係員が朝６時半から夜８時まで常駐するとともに、当分の間、駅周辺には放置防止監視員を配置する」と答えました。

　また駅西側の大規模マンションも入居が完了し、交通量も増加したことから、駅周辺の交通安全対策について、再度推進を求めたことに対し、９月以降、歩行者や自転車の通行状況の変化を把握して必要な対策を協議検討するとともに、駅前の歩道やバス停の改良工事を進めるため関係者の理解を得られるよう行動していきたいと述べました。

　川崎区の幼児は他区に比べ、むし歯率が高いことから予防対策の強化とフッ素塗布やフッ化物洗口の実施を求めました。

　健康福祉局長は川崎区のむし歯予防事業として、昨年から歯科医師会川崎区支部と協働して３ヵ所の地域子育て支援センター等でむし歯予防の講話や歯磨き実習、フッ化物の体験指導を行っている。３歳児のむし歯率を減少させるため、本年は参加者を拡大させることを目標に、健診や各種子育て相談などの場面で年齢にあわせた広報・啓発を強化し、新たに区役所保健センターでも実施していくことを明らかにしました。

　また岩崎議員はフッ化物洗口を実施し児童の虫歯が日本一少ない新潟県の例を挙げ、小学校での導入を主張したことに対し教育長は、予防に有効な方法を考えているが、年齢に応じて使用する量など一律に実施することは困難な面があるが、歯科医師会などのご意見を伺い協議を進めたいと答えました。

　愛犬を広々とした所で自由に走らせ遊ばすことができるドッグランが最近県内でも相次いで開設され、愛犬家の大切な場所として多くの方に利用されている実態を紹介し設置を強く求めました。

　環境局長は「市内では住居に近接している公園が多く、騒音や衛生面など課題があり現在ドッグランの設置はできていない状況にある」と答弁。港湾局長は「広域防災拠点として位置づけされている東扇島東公園は２０年度の開園を目指し整備が進められている。同公園は人工海浜、多目的広場など様々な施設が整備され、そのなかでドッグランを整備している」と述べ初めて設置を明らかにしました。ドッグランは大型犬用と小型犬用の２つに分けられ合計約１,８５０㎡の広さを確保し、ベンチ、水のみ・手洗い場などを完備。利用者を含めた２３０台収容の駐車場も設置することを約束しました。

　岩崎議員は障害をお持ちの方や高齢者、お子さん連れのお母さんなど多くの市民の方から、ＪＲ川崎駅ホームや東口広場から改札までの経路に早急にエレベーター設置をして欲しいとの切実な要望を受け、取り組みを質しました。

　高井副市長は「川崎駅周辺総合整備計画を策定しこれに基づいて新たに北口自由通路と北口改札口を一体的に整備する方向でＪＲ東日本と協議を進めている。ＪＲ東日本は、この整備にあわせ２２年度までにホームにエレベーターを設置すること目指しているので、市も積極的に取り組んでいきたい」と明確に答えました。

　子育て世代や高齢者、障害者が安心して暮らせるマンションを市が認定し支援する制度として早期の導入を再三求めてきた岩崎議員は課題の整理などの推進状況と制度導入の具体的な時期について質しました。

まちづくり局長は「建物のバリアフリー化や子育てルームの設置、子供達が室内で安全に生活するための設備などの認定基準について検討を重ねている。使いやすい制度となるよう内容について精査し、１９年度中に導入できるよう取り組む」と明言しました。

　岩崎よしゆき議員は、昨年ようやく中学校全校に配置された スクールカウンセラー制度について活動の状況を質問。まだ制度を知らない保護者もいるので 、各中学校のホームページを利用した相談や案内掲載など広報の取り組みを提案しました。さらに文科省の調査によると「いじめ・不登校・暴力行為」が 、小学校で増加していることからスクールカウンセラーの小学校への配置を求めました。

　教育長は「スクールカウンセラーは専用の相談室に勤務し、昨年は２万件余の相談を受け、内容としては不登校や友人関係の相談が増加の傾向を示している。 スクールカウンセラーは学校関係者にとって心強い存在であり信頼されている。また生徒や保護者にとっても、安心して話せ相談にのってもらえ心強いなど、 学校に無くてはならない存在となっている。広報についても学校の状況に応じてホームページの活用を検討する。また小学校への配置については、要請に応 じられるようスクールカウンセラーの有効な活用や制度の充実に向け十分協議する」と明言しました。

　岩崎議員が提案した「自転車安全運転者証」が、１８年４月から交付されていることから活用実態を質問。市民局長は「１万人以上の小学生に交付され、マナーの普及啓発に活用されている」と答えました。

　また大人の自転車走行マナーの改善も急務であり、その推進母体として小学校区ごとの協議会や事故防止を図るため危険な乗り方に対して注意する「川崎版自転車安全運転見守り隊」の設立、地域の自転車指導員の育成を提案、実現を迫りました。

　局長は「ご指摘をいただいた取組みについて、地域の方々が一体となって主体的に進めていただくことが重要。町内会連合会や交通安全対策協議会などと協議し、警察署や区とも連携をとり、マナー向上に向けた新たな方策について検討を進める」と確約しました。

　脳脊髄液減少症は、頭部に強い衝撃を受けることによって脳や脊髄の周囲を循環している液が硬膜から漏れ出し、強い頭痛やめまい、思考力低下などを引き起こす病気です。この病気で苦しんでいる方の例を挙げ、患者同士の励ましあいや情報提供など支援を求めました。

　健康福祉局長は「医学の専門家の間では診断根拠等の議論があり、医学会や国の動向を見守りたい」と答えたことに対し、岩崎議員は「患者は苦しんでいる川崎市民、何らかの支援策を検討して欲しい」と強く要望しました。

　昨年４月から改正介護保険法が施行され、介護予防が大きな柱となっていることから、予防拠点の整備と予防事業の取組みを質問しました。

　健康福祉局長は「拠点整備については、市内４７ヵ所の老人いこいの家を予防拠点に位置付け、軽易な運動ができるよう大広間の畳敷きをタイルカーペットへ改修するなど、２０ヵ所を整備。残り２７ヵ所も３月までに実施する。また区役所で実施している転倒予防教室等を、全ての老人いこいの家で一般高齢者にも対象を拡大し実施する」ことを明らかにしました。

　蛍光灯が切れて交換するのに苦労をした。こんな些細なことでも頼めるところはないだろうか」との単身高齢者の相談を受けた岩崎議員は、７５歳以上の高齢者などを対象に生活上の困りごとを２４時間、年中無休で応じる「高齢者等困りごと支援事業」を実施している千代田区の例を挙げ、このような事業を通して地域住民のマンパワー活用と地域交流が図れ、高齢者が安心して暮らすことができるとして、川崎らしい「高齢者等困りごと支援事業」を立ち上げることを提案し、実現を求めました。

　健康福祉局長は「困りごとを解決するには、地域住民や商店など地域ぐるみの支え合いも必要。ご指摘の取組みは、そのあり方について検討していきたい」と実施を示唆しました。

　岩崎よしゆき議員は、情報伝達手段としてメールを利用する人が大幅に増え、特に若い世代間では欠かせないツールとなっている現状を紹介。川崎市の相談を受けるのに若い人の場合、面接に行くにはたいへんな勇気が必要であり、電話ではためらう時も、メールでは相談しやすいことからメールで相談できるよう対応すべきと主張、市の取り組みを質しました。

　市民局長等は「メールは若い世代を中心に広く利用されていることから相談窓口の一つとして有効であると考えている。具体的に検討して行きたい」と答弁。砂田副市長は「セキュリティ対策やプライバシー保護など課題を整理し、早急に実施にむけての具体的な検討を進める」と早期の実現を表明しました。 。

　団塊世代が定年を迎え軸足 を住んでいる地域に向ける日が近づいていることから、団塊世代が地域で活躍できるシステムを早期につくることが求め られていると主張。

　岩崎議員は、北九州市が起業独立やＮＰＯ設立に必要な知識を学びセカンドライフを見つける支援を行う「生涯現役夢追い塾」 を開設した例をあげ、市のノウハウを集約し川崎版「夢追い塾」の創設を提案しました。またコミュニティビジネスの活性化を促すため資金面での支援拡大 を質しました。

　総合企画局長は「シニア世代の方々が持つ多様な経験や能力を、地域の課題解決に活かす新しい仕組みをつくりあげることが必要」 砂田副市長は「企業塾やボランティア入門講座など各局で様々なシニア対策を進めているが、充実のためには全市的な視点で取り組むことが重要。 ご指摘の北九州市の事例等も参考にして、実践的な知識や技術を提供する仕組みづくり等に取り組む」と前向きな答弁をしました。また コミュニティビジネスなどの資金面についても、支援拡大に努めることが明らかになりました。

　岩崎議員は認知症対策として、徘徊高齢者 発見システムとＳＯＳネットワーク事業の実施状況について質問。１７年度の年間延べ利用件数が見込みより 下まわっていることから、徘徊で困っている家族への広報が不足しているのではないかと指摘、リーフ等を作成し普及に力を入れるべきと迫りました。

　健康福祉局長は「各区役所で独自にリーフを作成し、窓口に置いているが、今後は全市統一のリーフを作成するとともにホームページに掲載するなど普及 啓発に努める」と答弁。

　また音楽療法は平成１２年に岩崎議員が初めて認知症対策として活用を議会で提案、以後普及拡大を求めてきました。しかし１７年度は予算の半分が 不用額となっていることから、対応の無責任さを鋭く指摘し、今後の取り組みを質しました。

　砂田副市長は「音楽療法は効果的な介護予防の一つとして認識し、高齢者保健福祉計画にも位置づけている。昨年度は実施の調整に時間を要したが、 今年度は本格実施となるので新たな６施設を含め計７つの高齢者施設に拡大し、実施していく」と約束しました。

　携帯電話などで読み取り可能なＱＲコードの活用に ついて、若い世代に向け情報発信に効果のあることから、昨年の議会で行政や地域情報の発信にＱＲコード を活用することを提案、今回その活用状況と取り組みを質問しました。

　また岩崎議員は８月にＱＲコードの活用が日本一と言われている仙台駅前の商店街を訪問、調査の結果、商業振興に大いに効果があることからＱＲコード を活用した振興策を推進すべきではないかと迫りました。

　市民局長は「市政だよりやかわさき生活ガイド等に使用を拡大、今後も広報手段の一つとして積極的な使用に努める」経済局長は「昨年ご指摘いただいた 市商店街連合会の実施する私のイチ押し地元店コンクールなどに今年はＱＲコードが活用されている。機会を捉えて普及に努めたい」と答弁。

　また高井副市長は「ＱＲコードを活用して商店街の情報を発信することは大変有効な手段と考えているので、仙台市の先進的事例や市内での活用方法を紹介 し活用を促すとともに、生活コア商業活性化支援事業で支援していく」と積極的な考えを示しました。

　岩崎よしゆき議員は、少子化傾向が益々進んでいるなか、 子育て中の家庭に「優待カード」などを発行し、企業や商店街、行政が一体となって料金割引や特典を提供して、家庭の負担を軽減する試みが各地で始 まっている例をあげ、「優待カード」は子育てを地域一体で支援していくことにも通じ、子育て家庭の孤立感を無くし、経済的にも応援できる大変有効な 支援策であると主張、川崎版「子育て優待カード」の実現を迫りました。

　健康福祉局長は「優待カードは、子育て世帯の経済的支援だけでなく、企業を含めた地域における子育て支援の推進の面などからも意義あるものと考える」 と答弁。 阿部市長は「子育て支援と地域振興や商店街の活性化を組み合わせた新たな試みとして注目されているので、市も幅広く検討する場を設けていく」と明言し ました。

　岩崎議員は「子育ては社会全体で応援をしていくとの意識改革が今こそ必要」として、優待カードが川崎らしい地域に密着した支援策となるよう早期の実現 を要望しました。

　人生経験豊かな退職者や子育てを経験したベテラン主婦などが小学生を預かり、親に代わっておやつや食事を与えたり、挨拶など基本的な生活習慣を身に 付ける等を支援する厚労省主催の「生活塾」の実証実験を市が行なったことから岩崎議員は、親が帰宅するまでの空白時間を埋める児童の安全対策として 「ふれあい子育てサポート事業」を拡大し「川崎版生活塾」の創設を求めました。

　健康福祉局長は「厚労省から協力依頼を受け本年２～３月にかけて、ふれあい子育てサポート・センターの協力を得て実証実験を行なった。内容は、 ふれあいサポート提供会員の自宅で小学校１～６年生を対象とし、平日の午後８時前後までの預かりを実施した。厚労省では今後、第４回の研究会を ７月に開催予定」と答弁。

　阿部市長からは「わくわくプラザ事業の利用時間延長についてアンケート調査を実施しており、今後、利用者の意向を踏まえ検討するとともに、生活塾 についても実証実験の結果なども踏まえ併せて検討していく」との前向きな答弁を引き出しました。

　「サイクルタウンかわさき」を目指す岩崎議員は、市電通りの自転車道について片側の整備がようやく終了したことから、反対車線の自転車道の改修計画。 小田栄から労働会館、競馬場に向う自転車道の老朽化が進んでいることを指摘し、今後の改修計画を質しました。

　建設局長は「平成１９年度より自転車道の段差解消が必要な元木交差点の横浜側から、電線類の地中化工事に着手する。小田栄から競馬場へ向う自転車道は、 路面の補修や照明施設の点検・増設、街路樹の枝切りなど快適で安全な走行空間の確保に努める」と答弁。

　また川崎駅東口から西口への自転車の回遊性について質問したことに対し局長は「秋に西口のラゾーナがオープンした後、自転車等の利用状況の変化を調査 した上で、総合的な自転車通行の方策を検討する」と答えました。

　岩崎議員は明年３月京急八丁畷駅前に約５００世帯の マンションが完成し、人口が急増することを受け、駅周辺の活性化について質問。 まちづくり局長は「マンション建設にあたって、敷地内の駅前に当たる部分に公開空地を整備するよう指導した。今後まちづくりを誘導する開発事業など 積極的に支援する」と答弁しました。

　交通安全対策について建設局長は「新マンション内に歩行者用通路が整備されることから歩行者・自転車の交通量が、どのように変化するのか 調査し検討する。駅東側については歩道やバス停の改良を計画している。地権者の理解を得られるよう継続して交渉するとともに早期に交通環境の改善 を図りたい」と答えました。

１．（仮称）川崎市子育て等安心マンション認定制度導入を！

　岩崎よしゆき議員は、昨年３月の予算審査特別委員会で提案した子育てに配慮した民間住宅を市が認定し、子育てを支援する「子育て支援マンション認定制度」について、１月に開催された川崎市住宅政策審議会での審議内容を質問。子育てに配慮したマンションは結果としてバリアフリーであり、高齢者や障害者にとっても優しい住まいになるとして、認定制度の導入を再度求めました。

　審議会では岩崎議員が提案した子育て支援マンション認定制度が、（仮称）川崎市子育て等安心マンション認定制度として資料が提出されました。まちづくり局長は審議の中で、少子・高齢化の面から、制度の目的、必要性について肯定的な意見が多くあったことを明らかにし、８月に審議会から答申を受け、制度の具体化に向け協議すると答えました。
　岩崎議員は子育て世帯と地域との交流方法を健康福祉局とも連携を取り、課題を解決して１９年度初めには実現できるよう強く要望しました。

２．鈴木町・中瀬河川敷野球場の抜本的整備推進を！

　多摩川河川敷の緑地維持整備事業に関して岩崎議員は、市民から中瀬野球場が外野の水はけが悪く思う存分プレーができないとの声を紹介し、トイレ設置の場所も含め具体的な整備内容と時期を質問、また中瀬から鈴木町にかけて災害時に活用する河川道路が整備されていることから、完成時期と入り口はどこになるのか質しました。

　環境局長は「トイレ設置場所について鈴木町河川敷と他区の２基を予定している。また中瀬野球場は盛土整備を主体に、明年２～３月頃整備を予定、排水設備も国と協議し設置に向け努力すると表明。河川道路は３月末に完成し、その入り口として利用可能な坂路は、国で検討を進めている」と答えました。

３．認知症早期診断支援システムの普及で予防推進を！

　認知症高齢者の生活向上をライフワークにしている岩崎議員は、２月下旬に「認知症早期診断支援システムの普及に向けて」と題して健康フォーラムが開催されたことから、当日の内容と参加者にどのような感想があったのかを質問するとともに、早期発見は認知症進行の予防・改善に極めて重要と主張、このシステムの普及に向け行政の取り組みを質しました。

　経済局長は「このシステムは、認知症患者の脳波に特有のゆがみが出る点に着目し、患者の頭に取り付けた電極により脳波を数値化するもので、これまでの問診方式と併せて診断することによって、認知症の早期発見が期待されるシステムであることを紹介した。川崎発の新技術として実用化に向け支援を行なっている。今回、会場には認知症を抱えるご家族や医療・福祉関係者など３２０名が参加、ご家族の切実な思いと同システムの期待が寄せられた」と答えました。

　阿部市長も「産業は最終的に人々に幸せをもたらすものでなくてはならない。川崎に集結しているものづくり技術を活かし、川崎発の福祉産業を創出することが重要」と述べ「同システムは認知症研究の第一人者からも高い評価を得ているので、今後各方面にも協力を求め、普及・啓発に努めていく」と確約しました。

４．メンタルヘルス事業の推進を図れ！

　岩崎議員は平成１６年の第４回定例会で、社会の激変や人間関係の複雑化などの理由で社会に順応できなくなる人が急増していることから、産業医の連携も含めた社会人に特化したメンタルヘルス相談室の開設を提案したことに対し、健康福祉局長は「プロジェクトを立ち上げ、検討する」と答えたことから、今回は現在までの市の取り組みを質しました。

　健康福祉局長は「昨年の５月からプロジェクトを立ち上げ、ストレスの有無など、こころの健康に関する項目を加えた市民意識実態調査を実施、現在報告書を作成している。また４月以降、委員会を立ち上げ、メンタルヘルスの普及啓発のツールとして、一般市民向けと学校関係者に配布する子どものメンタルヘルスについての２種類の小冊子を作成し配布していく」と答えました。

１．川崎市のイメージアップ事業認定制度の充実を！

　岩崎議員は川崎市のイメージの向上につながる事業を市民や事業者から公募し、認定した事業に５０万円を上限とする助成を行なう「イメージアップ事業認定制度」の取り組みについて質問。

　市民局長は「川崎市の魅力を映像やインターネットを活用し発信する事業など市内外から２８件の応募を戴いている。早期に決定し、認定を受けた事業は３月までに実施していただく予定」と答えました。その結果、市内の観光や文化などを映像で配信するインターネット放送局や川崎フロンターレの写真展、市がロケ地となった映画やドラマ、ＣＭをラ・チッタデッラで上映するなど８事業を認定、３月までに実施されます。

　また川崎ファンを育てるため若年層にミューザかわさきや岡本太郎美術館など魅力ある場所へ行き、見て触れて感じてもらう取り組みが必要と質したことに対し、市民局長は「ひとりでも多くの若い人が川崎の魅力に触れ、良い印象がくちコミ等で次々と広がりをみせるよう取り組みを進める」と述べました。

２．ＱＲコード活用で、新ウェブサイト開設へ

　ＱＲコードの活用について先の議会で「幅広い活用について検討する」との東山副市長の答弁があったことから岩崎議員は「活用を進めるには、豊富で魅力あるコンテンツを掲載したウェブサイトの充実が必要」として今後の取り組みを質問。

　市民局長は「ＱＲコードの活用推進にあわせて『モバイル川崎』の充実を進めるとともに、新たな携帯電話用ウェブサイトの開設について検討する」と積極的な態度を表明しました。

３．自転車の交通安全対策と自転車運転免許証制度の創設

　平成１６年９月の決算審査特別委員会で、岩崎議員は「川崎区が県下でも自転車事故発生件数が圧倒的に多いこと」「信号無視・違法駐車・ライトをつけないなどのマナー違反によって事故が急増していること」を指摘。自転車登録台数と事故発生件数や原因、学校での交通安全教育の状況などを質問するとともに、東京都荒川区の例を挙げて川崎らしい自転車安全運転免許証制度の創設を提案しました。

　今回、取り組みの現状を質した事に対し、市民局長は「交通安全意識の高揚を促し、交通ルールの遵守やマナー向上を目的に『自転車安全運転者証』を小学生用と大人用の２種類を作成。
　小学生用は主に学校で行う交通安全教室で、自転車の車体点検・交通ルールなどの講義や安全な乗り方等の実技指導を学んだ児童に、大人用は母親や高齢者の交通安全教室や３世代自転車競技大会などで受講された方々に交付する。また青・黄・赤などシンボルマーク反射材シールを作り、受講回数やランクアップに応じてもらえるよう工夫し、交通安全に関心を持ち続けていただけるよう考えている」と答えました。本年４月から「春の全国交通安全運動」にあわせ市内全域で実施されます。

４．子育て支援マンション認定制度と地域交流

　昨年３月の予算議会で取り上げた「子育て支援マンション認定制度」が、大阪市でも実施されたことから早期の創設を求めました。

　鈴木副市長は「住宅政策審議会でのご意見等を踏まえた上で検討する。またその際、子育てだけでなく高齢者など、誰もが安心して暮らせる良質な住まいの普及策について検討する」と答えました。

１．携帯電話のＱＲコードで地域情報の発信を！

　川崎駅周辺に設置されている歩行者用案内板は主なものでも１４２ヵ所あることから岩崎よしゆき議員は神戸市の社会実験の例をあげ、川崎市のイメージアップと若い人に関心を持っていただくために、携帯電話で撮影することにより簡単にアクセスできる「ＱＲコード」を案内板に貼り付け、地域のイベントや商店街、観光、行政の情報を発信することを提案しました。

　これに対し東山副市長は「幸区の歴史ガイドサインなどで活用を始めたところですが、今後、広報手段なども含め、より幅広い活用について検討していく」と答えました。

２．子文やわくわくプラザの情報をホームページで発信を

　子ども文化センターとわくわくプラザの情報は、地域ごとに月１回発行される「わくわくプラザだより」等で提供されているので、現状では地域の情報しか伝わらない。興味のある情報が広範囲に提供されれば、遠くても親子でいけるし交流も図れることから岩崎議員は、「早急にホームページを開設しイベント情報等をパソコンや携帯電話で見られるようにすべきだ」と主張しました。

　市民局長は「川崎市ホームページには所在地と連絡先などの情報を提供しているだけなので、このページを活用し、イベント等の情報を発信する方法を検討して平成１８年度に実施する」と約束しました。

３．心身障害児者の歯科治療の拡充を！

　岩崎議員は「一般の診療所では治療が困難な障害児者を対象に、歯科医師会のご協力を得て市内４ヵ所で実施しているが、受診者は北部では昨年は減少しているものの南部では増加する傾向が続いている。治療を拡大すべきではないか」と質問。

　健康福祉局長は「診療の拡充については、治療を希望する障害者の利便性を向上させるものだが、受診件数の動向を見ながら、治療を実施する方法について協議を続ける」と答えました。

４．京町バス通りの歩道が改善へ、植栽のモデル実施！

　池田町から浅田へ向う京町バス通りの歩道は、狭く斜めで歩行者も自転車も通行するため歩きにくく危険を伴うことから数年前、地元の皆さんが改善の署名運動を展開しました。

　岩崎議員も再三、議会で取り上げ改善を求めてきましたが、今回の質問で建設局長は「地元町会、商店街、西部まちづくりクラブの方々と話し合い、歩道の形態や植栽の工夫も協議してきた。可能な限り早い時期に改善を行なう」と明言しました。１７年度内に京町商店街入り口の反対側歩道で３０ｍ程度モデル実施されます。

健康福祉局長は「６５歳から７４歳までの方は健康度が極めて高いので、新たな推進員として活躍されることは、必要かつ重要。そのため地域の中で活躍し貢献できるしくみづくりを進める」と答弁。
また介護予防プログラムも体操だけでなく、音楽療法・学習療法を取り入れ、身体と脳の活性化を促すバランスの取れたプログラムが求められていると質問。局長は「心身にわたるプログラムを効果的に提供することが重要と考えているので、個人に適した介護予防ができるよう検討する」と明言しました。

３．ISO14001適合の自己宣言制度の導入を提言！

ISO14001は環境対策に積極的に取り組んでいる企業や団体に与えられる認証で、環境のパスポートとも呼ばれています。 岩崎議員は、環境対策は行政が率先して取り組まなければ進まないとして、平成１１年に議会で初めて取り上げ、その結果１３年１０月に浮島処理センターが川崎市第１号の認証を取得しました。しかしそれ以後、廃棄物処理施設と長沢浄水場しか取得が進んでいないことから、その主な原因が取得をする際、第３者機関に委託するため審査に多額の費用が掛かることをあげ、その解決策として市民審査チームからISO14001の適合証明を受け、自己適合宣言をする方法を提案しました。

これに対し阿部市長は「自己適合宣言については現在取得している施設の更新のときに検討する。事務系施設については監査体制や職員の意識付けなどの見直しを主としてエコオフィス計画を改定するので、計画のISOへの移行も含め検討する」と答えました。

―新総合計画基本構想素案の概要―

　9月12日に開かれた本会議で、公明党の代表質問が行われ、党のマニフェスト原案にも盛り込まれている通勤手当を、割安の６ヶ月定期へ変更することや、中学校給食の全校実施の時期、阿部市長が昨年９月に打ち出した行財政改革プランの検証など、２５項目にわたって市民の立場から市の対応を質しました。

税金のムダづかいをカット！6ヶ月の定期券化で、市1．6億円の削減へ！