判 例（付加価値税）

２００２年７月２７日

［１］コンクリート事業はどのように納税するか（旧事業税）（２００２年２月１２日）　

［２］紙の箱を作る事業はどのように納税するか（旧事業税）（２００２年３月３１日）　

［３］接続電話サービスの使用に係る保証金は、付加価値税を納付しなければならないか否か（２００２年４月１１日）

［４］売買及び設置契約は、どのように付加価値税を納付するか（２００２年４月２１日）　

［５］売掛債権買取事業の税の問題（２００２年５月２１日）

［６］付加価値税の加算税の猶予（２００２年６月１５日）

［７］不動産事業の税の計画（２００２年６月３０日）　

［８］印紙税費用の還付請求は、どれくらいの期間内に行わなければならないか（２００２年７月２７日）