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3月議会 砂田市議の質問（３）
国保税の軽減、特に子どもの均等割廃止を
【砂田委員】 18歳までの子どもの均等割廃止に必要な金額は？
【市民課長】 ２月末時点の０歳から18歳までの子どもは３３４人で、均等割２万９４００円を乗じると９８２万円になる。そこから国保税が法定軽減（７割、５割、２割）されているものを除くと７６０万円だ。
【砂田委員】 これを一般会計で負担することは、国も決算補填目的ではないとしてペナルティーの対象外としている。
この財源として地域社会再生事業費（国ベース４２００億円）を活用できるのではないか、市の見込額は５８５０万円である。この財源の一部を子どもの均等割軽減にまわしてはどうか。これまでも全国市長会などを通じて国に要求しているが、なかなか国は動かない。そこで市が率先して、７６０万円を負担して子ども均等割廃止してはどうか。国が廃止すれば市の負担はなくなるので、それまで、国を動かす投資だと思ってやったらどうか。
【総務部次長】 この地域社会再生事業費については、地方創生、人口増につながるものに充当したい。
【砂田委員】 子どもが生まれたら国保税が高くなるということを止めれば、人口増につながるわけで、ぜひそうしてもらいたい。小矢部市はこれまで子育て支援で県内の先進を走ってきていた。担当者に聞くと、他市町村に遠慮して独自にやるのがためらわれるということも伺っている。市長が率先して動いてはどうか。
【桜井市長】 おっしゃることはよく理解しているつもりだ。少し検討もさせていただきたい。
【砂田委員】 小矢部市が独自にやるということも検討するということなので、担当者の皆さんもそういう立場でがんばってもらいたい。
その後、小矢部市は令和三年度重点要望事項に「子どもにかかる均等割保険料（税）を軽減する支援制度の創設と必要な財源の確保」を、国・県に対して新規要望に加えました。
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2020年3月29日号