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東部小学校の存続を
３月議会 砂田市議の一般質問
３月議会一般質問が９日、１０日に行われ、１２名の議員が質問に立ちました。日本共産党の砂田喜昭市議は１０日午後に、①市財政危機をどう打開するか、②東部小学校の存続を求める要請について、③子育て支援の後退を許すな、④歯の矯正に公的保険の適用・市の助成を、⑤学校給食パンに国産小麦を取り上げました。今週号では東部小学校の存続について取り上げた内容を紹介します。
地元地区から存続を求める要請
市長はどう受け止めているか
【砂田市議】 東部小学校校下３つの自治振興会から市長、教育長、市議会議長宛に東部小学校存続要望書が提出された。学校が地域づくりに果たす役割から考えて、極めて重い要望だと思うが、これを受けてどのように対応されるのか。
【桜井市長】 東部小学校は、推計によれば、ぎりぎり複式学級にはならない。要請は、地区の総意とはいえないのではないか。小中学校再編推進計画を策定し、８月からタウンミーティングで地域の声を聞く。年内には熟慮して判断したい。
学校は地域づくりに欠かせない
【砂田市議】 昨年は「統廃合審議会の答申を受けて」、いまは「学校再編推進計画を受けて」と、既定の路線を突っ走っているのではないかと皆さんが心配をしている。
地域に住民が暮らし続け、若者世代の定住や結婚・子育てを推進・支援していくには、各地域に学校や保育園などの公共施設が不可欠だ。東部小学校校下では近隣に大型ショッピングセンターが進出し、小学校周辺に新しい住宅が建ちつつある。地域で住民が暮らし続けられるようにするためにも、小学校の存続は欠かせないのではないか。この可能性の芽を摘み取るような東部小学校の統廃合は、地域住民の理解と納得を得られるものではない。
小規模校の良さ、再確認を
【砂田市議】 統廃合審議会答申の「望ましい学校規模」には科学的、教育的根拠はなく、文部科学省の手引きの請け売りでしかない。
子どもたちの個性と能力を育む学校は、集団活動を通して、仲間とともに学ぶ中で一人ひとりの成長を目指すところだ。子ども達が互いのよさを認め合い、鍛え合い、学び合ってよりよく伸びていくためには、子ども達にとって安心して心を開ける居場所としての規模の学校や学級が準備されなければならない。
ＷＨＯ(世界保健機構)は、学校規模は小さいほど良いと勧告し、世界では「１００人より小さい学校」が子どもの発達に大切であることが当たりまえとなっており、ちょうど東部小学校の規模ではないか。子ども達は成長段階に応じた集団の中でこそ主体的に物事にかかわろうとする力が育くまれ、学習に取り組んでいる。そのことを肌で感じ一つのクラスを小グループに分けて話し合う授業を実践している教師も多くいる。
【教育長】 「答申」では人間関係が固定化しないクラス替えができる１学年２クラスが望ましいとされた。
【砂田市議】 人間関係が固定化されるというが、複数学級ある学校では不登校がないか、１２月議会でも確認したが、現実にはそのような学校でも不登校が現れている。
県内では、市町村合併前の旧村時代の学校統廃合が多くあるが、小矢部市の場合、すでに旧村時代の小学校は統合されている。
小矢部市で一番小さい東部小学校では、少人数学級が実現できている。小矢部市では２０１１年度からすべての小中学校に専任の図書館司書職員を配置してきたが、子どもたちへの図書貸出冊数が全小学校では児童一人あたり年間９２冊（１７年度）、東部小学校では一人あたり年間１６９冊で、小規模学校の良さがここにも現れている。
学校統廃合による市財政への影響
「市の負担が軽くなる」は誤解だ
【砂田市議】 学校統廃合によって市財政負担が軽くなるとの先入観があるが、現実はどうか。そのことを検証すべきである。
岩尾滝小学校の統廃合で地方交付税はどうなったか
国からの地方交付税
８４０万円 減らされた
【総務部長】 当時（平成１９年度）は、地方交付税は１校あたり８４０万円だったが、それ（が５年間掛けて少しずつ削られ６年目に＝激変緩和措置）はなくなった。現在は地方交付税が学校１校あたり９４０万円。
借金の返済
一度に３９５０万円も
【砂田市議】 小学校建設時に借金をしていたが、統合によって繰り上げ償還は？
【総務部長】 ３９５０万円を一度に借金返済した。（ただ、国からその後も毎年の元利償還分にあてる一定割合を、地方交付税に計上されていた＝交付税算入の継続。）
【砂田市議】 国への補助金返還はなかったのか？
【総務部長】 廃校後、教育センターに活用しているので返還は不用となった。
統合で教員数４名減
【砂田市議】 統合前と統合後の教職員の配置数どうなったか。
【教育委員会事務局長】 平成１９年には岩尾滝小学校に６人、石動小学校に２４人の教員がいたが、統合後は２６人になった。
【砂田市議】 学校統廃合をおしすすめる国・財務省の狙いは、教員数の削減だ。人口減少をチャンスとして学校統廃合を進めろと財務大臣が言っている。こんなことに乗っかったら、日本の教育がダメになる。
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2020年3月15日号