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日本共産党富山県地方議員団による
政府交渉 ３国会議員が同席
日本共産党富山県地方議員団は１月２１日、参院議員会館で政府交渉をしました。紹介議員は日本共産党・参院議員の武田良介氏で、井上さとし参院議員、藤野保史衆院議員も同席しました。小矢部市からの要望を持って砂田喜昭市議が参加しましたので、その概要をお知らせします。
国保税の軽減を
【要望】 国保税の均等割、平等割を免除し、全国知事会が求めているように１兆円の公費負担で国保税の引き下げを実現すること。
「子どもの均等割については
引き続き議論」
【保険局国民健康保険課】 ３４００億円の支援をしている。地方の意見を聞きながら国保の安定的運営に努めたい。子どもの均等割免除の件については、財源をどうするかも含めて引き続き議論していくこととしている。
石動駅での折り返し運転に
財政支援を
【要望】 あいの風とやま鉄道の石動駅での折り返し運転ができるよう、国からも財政支援を行うこと。
【国交省・鉄道局】 あいの風とやま鉄道から要望があれば補助制度の対象となる。補助割合は事業費の３分の１である。
介護職員の処遇改善を
【要望】 介護職員の処遇改善と全国一律の介護職の最低賃金を創設すること。
【厚生労働省】 処遇改善に昨年１０月に１千億円の加算をした。介護職の最低賃金については、医労連からの申出を受けて審査しているところである。
境川ダムの未利用水を洪水調節に
【要望】 水道料金の負担軽減のため、境川ダムの水道水源としての未利用水分を洪水対策や発電などにまわすことができるようにして、ダム建設費の負担割合を見直すこと。
【厚労省・医薬生活衛生局水道課】
地域の実情に合わせてダウンサイジングすることは、地方が自ら判断することである。ダムは富山県の管理であり、一元的には富山県で対処すべきである。
【津本県議】 人口減少が続いており、未利用水を使うようになることは将来ともあり得ない。未利用水分を県の判断で洪水調節にまわしてもよいのか。
【国交省・水管理・国土保全局】
境川ダムは県管理のダムである。県は将来の水需要や渇水、災害の発生などに備えるために必要な水源であるとしていた。
負担割合の見直しに関しては、関係者全員が合意すれば変更は可能である。
教職員の増員を
【要望】 教職員の労働時間の軽減を図るため、教職員を増員すること。授業持ち時間を４コマとなるよう教職員定数改善を図ること。
【文科省・初等中等教育局】 教職員の働き方改革のためには教員定数の改善が必要である。令和２年度予算で英語専科指導教員の新規増など、合計で１７２６人増の定数改善をしている。今年度の改善数を２７０人上回る。また小学校のティームティーチングに活用していた加配を専科指導の加配に見直すこととしている。これによって小学校の担任の持ち時間を減らそうと考えている。
【要望】 残業代をきちんと支払い、残業時間規制を行えるようにすること。
【文科省・初等中等教育局】
給与制度については令和４年度に実施を予定している勤務実態調査をふまえて検討したい。まずは労働時間の縮減などを徹底して取り組みたい。
【要望】 変形労働時間制は教職員の労働時間解消にならない。
【文科省・初等中等教育局】
休日のまとめ取りのために変形労働時間制を導入したが、条文上は「やらねばならない」というものではなく、「できる」となっていて、我々としてもご理解をいただけるよう、この趣旨を周知徹底していきたい。
【要望】 教職員の過重労働を改善するためスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの増員、待遇改善を国の責任で行うこと。
【文科省・初等中等教育局】
スクールカウンセラーについては全公立小中学校に、スクールソーシャルワーカーについては全中学校区に配置することを目標に予算計上を行った。それ以降については配置状況を見ながら、配置時間の充実など学校における専門スタッフにふさわしい配置状況の実現をめざして、令和２年度予算では重点配置の充実などにかかる予算を新たに計上した。
【要望】 部活動指導員の増員を図ること。
【文科省・初等中等教育局】
部活動指導員を今年度より１２００人増の１０２００人、スクールサポートスタッフは１０００人増の４６００人をはじめ、対前年度比２５００人増の２万２８００人配置に必要な経費を計上した。
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2020年2月2日号