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難聴者に補聴器具を
９月議会一般質問（３）
【砂田市議】「耳が遠くなり、人前に出るのがおっくうになった」。高齢化が進む日本で、難聴者は推定で１４００万人、補聴器が必要となる対象は８２０万人に上る。
障害者認定のない中軽度難聴者は補聴器の購入に健康保険や公的補助が適用されず、全額自己負担だ。片耳でも２０万から４０万円、両耳で５０万円以上にもなる。
年金生活者や低所得者には負担が重過ぎる。そこで近年、補聴器購入に対する支援制度を導入する自治体が徐々に増えている。小矢部市としても積極的に取り組めないか。
６月県議会で、日本共産党・津本県議の質問に、県知事は「重要なことでもあり勉強したい」と答弁した。ＷＨＯは難聴を放置するといっそう進むことから、軽い難聴の時から補聴器をつけることを推奨している。国会でも、日本共産党の質問に、麻生財務相は「補聴器は結構高いもので、公的補助が必要だということは、よくわかっている」と答えた。
【民生部長】国や他の地方公共団体の動向を注視しながら、富山県とも情報共有を図り、今後調査研究をしていきたい。
国においては補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能の低下予防の効果を検証するための研究を行っている。この研究結果によっては何らかの動きがあるものではないかと思っている。まずは国、県の動向を把握した上で、必要があれば関係団体を通じて要望していきたい。
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2019年10月6日号