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非常勤職員の処遇改善を
会計年度任用職員制度導入にあたって
９月議会一般質問（３）
「公務は常勤職員で」地方公務員法
【砂田市議】小矢部市の臨時職員（最長１年契約）が実数２５１名で、８年前に比べ３１名も増えている（しかもこの間、放課後児童クラブや、学校給食配膳員、スクールバスの車掌など臨時職員の仕事４４名分が、民間委託されたにもかかわらずだ）。臨時職員の職種も行政事務職のほか保育士や言葉の教室専門員、多人数学級支援講師、図書館司書、スタディメイトなど、人間を相手の仕事であり、これは自治体としての本来業務ではないか（一方、常勤正職員は４月１日現在２５２名）。
地方公務員法は、行政サービスの安定性と質を確保するため「公務は任期の定めのない常勤職員が中心となって担う」という「無期限任用の原則」を定めている。今回の法改正を審議した国会でも、常勤職員と同様の業務を行う職があった場合、会計年度任用職員を含む非常勤職員制度ではなく、常勤職員や任期付職員（複数年契約）の活用の検討を求めている。
【副市長】市では会計年度任用職員にかかる条例案を１２月議会に提案する予定で、臨時非常勤職員の実態の把握、任用条件、勤務条件の具体的な制度設計の準備を進めている。
フルタイム非常勤職員は５５人
【砂田市議】現在、フルタイムで雇用されているのは何人か。国会決議では、今度の改正を契機にフルタイムをパートタイムに変更することは改正法の趣旨に合わないとされている。
【総務部長】フルタイムで任用している非常勤職員は５５人である。法改正の趣旨をふまえつつ、適切に制度設計をしていきたい。
非常勤職員の賃金、休暇、
期末手当、退職手当は？
【砂田市議】フルタイムで５５人ということなら、法の趣旨からすれば常勤か任期付職員の検討も必要である。今般の法改正の趣旨は、適正な勤務条件の確保にある。期末手当の支給は可能なので、支給されるべきだ。また、継続した働きに応じた退職金が払われて当然ではないか。非常勤職員の皆さんは、人間を相手に長いあいだ働いて、仕事の幅とか深みとかも出てきてたいへん大事な仕事をしている。そういった人たちの意欲が高まるようにしていくべきだ。
【総務部長】賃金や休暇、期末手当など待遇面について、法改正の趣旨をふまえつつ、総務省のガイドラインを参考に制度設計をしていきたい。再任用された会計年度任用職員の給与の額の変更や昇給については、常勤職員の初任給決定基準や昇給制度との均衡を考慮することが適当とされているので、このことも鑑みて制度設計していく。なお、退職手当については、富山県市町村総合事務組合が支給対象となる会計年度任用職員の範囲を定めている。本市としても、遺漏のないよう事務手続きを進めていきたい。
処遇改善の財源手当てを国に要望
【砂田市議】この制度の導入を通じて「市民の安全・安心を守り、公務公共サービスを一層拡充・向上させる機会」ととらえて準備をしていただきたい。そのためには新たな財源が当然必要になってくる。国に対して必要な財源措置をぜひ働き掛けるとともに、その見通しはどうか。
【総務部長】全国知事会や全国市長会は今年、各種手当や給与の財源確保を提言した。先日総務省は２０２０年度予算の概算要求に合わせて、地方財政収支に関する仮試算を公表した。この中では会計年度任用職員施行に伴う歳出については盛り込まれず、年末の予算編成過程で検討するとされた。全国市長会とともに今後の国の予算編成の動向を注視したい。
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2019年10月6日号