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消費税増税中止を
９月議会一般質問(1)
９月議会で９名の議員が質問に立ちました。砂田市議は①環境問題について、②消費税増税中止について、③会計年度任用職員について、④体育館に大型冷風機を、⑤高齢者に補聴器助成を、⑥コンパクトシティと地滑り地帯について取り上げました。今週号では消費税について紹介します。
景気が悪く、所得減少
「とても増税できる状況ではない」
【砂田市議】厚労省が６日に発表した７月の毎月勤労統計調査（速報値）では、実質賃金が前年同月比マイナス０・９％と７カ月連続で減少。７月の商業販売額（卸売りと小売りの合計）は前年同月比でマイナス１・７％となり、昨年１２月以来８カ月連続で減少した。とても増税に踏み切れる状況にはない。これだけ景気が悪く、所得が減少している中で消費税10％中止しかない。
「増税反対の声は多いが、
上げざる得ないのではないか」桜井市長
【桜井市長】10月からの消費税増税には反対する方が多いということは十分承知しているが、私自身は、今回は引き上げざるを得ないと思う。消費税率の引き上げについては、財政赤字が続くもとで高齢化が進展するわが国の国情をふまえれば避けて通れない課題だ。ただ議員ご指摘の通り、引き上げが単に財政再建のためではなく、社会保障の充実につながるようなものであること、経済への悪影響をできるだけ食い止めるよう強く要望していきたい。
【砂田市議】消費税が社会保障の充実に使われてこなかった現実がある。消費税は30年間で３７２兆円徴収したが、その内２９１兆円は財界・大企業の法人税減税に消えてしまった。なかなか市長の期待されるようなことを国はやらないので、消費税増税中止、10％の税率を８％に戻すような法律を作っていくことが必要である。
公共料金にかかる消費税引き上げは２２１６万円
【砂田市議】小矢部市が公共料金に消費税増税分を上乗せする条例改定案が９月議会に提出された。消費税率が８％から10％に上がることに伴う住民負担増はどれだけと見込んでいるか。
【総務部長】増加見込額の総額は通年ベースで２２１６万７千円と見込んでいる。
そのうち税務署に納めるのは約３００万円
【砂田市議】このうち、消費税を税務署に納めるものはどれとどれで、その金額はいくらか。
【総務部長】消費税納付額の推計は、水道事業２１５万７千円、農業集落排水事業８６万１千円で計３０１万８千円、下水道事業では逆に８９７万５千円の還付である。
この三事業にかかる使用料（消費税）増加額は、総額２２１６万７千円のうち１５３９万３千円で、残り６７７万４千円は税務署に納めない。
７００万円も『益税』なら
公共料金の値上げは止めよ 砂田市議
【砂田市議】市民に使用料値上げで約７００万円の消費増税分を負担してもらっても、税務署に収めなくて良いのなら、７００万円は税務署に納めない「益税」となる。この分は消費税増税をしなくてもよいのではないか。
【総務部長】（市が購入する物品、サービスで）支払う消費税も相当ある。消費税を住民に負担していただかないと大変なことになる。
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2019年9月22日号