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砂田喜昭 2019年7月29日更新  
単独浄化槽の転換促進を
6月議会 砂田市議の一般質問その3


 
砂田市議 2000件を超える単独浄化槽の転換促進のために、いろいろ調査しメリット、デメリットを検討するとのことだったが、どのようになっているか。

雨水貯留槽への転換助成は金沢市などでも
デメリットがあり、普及が進んでいない状況も



 
産業建設部理事 単独浄化槽は、トイレの汚水のみ処理されるため、ほかの生活排水が処理されずに排水されることから、水質環境の悪化を招く原因となっている。平成13年(2001年)度より単独浄化槽の新規設置が禁止され、現在では修繕用の部品も生産されていないため、維持管理も十分に実施できない状況だ。

 単独浄化槽を雨水貯留槽に転換し、資源有効利用や廃棄物抑制、庭木への散水による水道水の節約、豪雨時の河川への負担軽減、災害時生活用水備蓄などに利用するために助成している市は、岐阜県岐阜市のほかにも、群馬県では太田市とみどり市、愛知県では安城市や一宮市、近くでは石川県金沢市などがある。

 メリットは、雨を備蓄することによる効果、デメリットは、雨水貯留槽の面積分、宅地の利用の自由度が低下すること、適切な維持管理がされないと、雨水貯留槽がハエや蚊の発生源になることなどがあり、広く普及が進んでいない状況である。

 
砂田市議 問題は2000件を超える単独浄化槽を8年程度で転換をやりきるためには、毎年2百数十件しなければならない。下水道整備区域に1700件あまりあるので、これは下水道に接続することによってかなり解決できるだろうが、合併処理浄化槽整備区域内にも4百数十件あり、これには毎年50から60件を転換させる目標を持って取り組まねばならない。普及・啓発だけで可能か、目標達成のための具体的な計画、対策を持つ必要がないか。

法改正で、破損浄化槽の転換を勧告・命令が可能に

 
産業建設部理事 本年6月12日に、生活排水を全て処理する合併処理浄化槽への転換を進める改正浄化槽法が国会で可決・成立した。老朽化で破損や漏水が生じている単独浄化槽の所有者に対し、都道府県が単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換の勧告、命令を行えるようになり、公布後1年以内に施行される。

 今後とも、国の情勢を見ながら、公共下水道への接続促進や合併処理浄化槽への転換を推進するため、地区説明会や戸別訪問、本年度から新たに郵便による戸別チラシ配布などによる啓発活動を行い、令和8年までの生活排水処理10年概成の期間に、計画的に単独浄化槽の転換を図っていただけるよう進めていく。

8年間で転換完了できる具体化を

 
砂田市議 普及・啓発活動だけでは、1年間に50件、60件、合併処理浄化槽に転換するというのはなかなか大変ではないか。

 新しい法改正でも、壊れた単独浄化槽については命令などができるけれども、壊れていないものについては、まだそのまま使えるわけだ。どう転換するかという対策をぜひ具体的に検討して、8年間で転換できるように、取り組んでもらいたい。

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