|
憲法の完全実施・学校給食の無償化を
市独自でやるとすればいくら必要か
６月議会 砂田市議の一般質問その２
[砂田市議] 憲法は、義務教育の無償を定めているが、給食費や制服、副教材などさまざまな負担がある。
憲法制定時には、政府も「（憲法の）義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したい」「学用品、学校給食費、できれば交通費」（１９５１年３月19日 参議院文部委員会 日本共産党岩間正男議員への答弁）などとしていたが、70年たっても実現していない。歴代自民党政府が、憲法をないがしろにし、教育費負担の軽減に背を向けてきたことが、ここにも表れている。
全国的に４５００億円で可能だが、小矢部市独自でやるとすればいくら必要か。小矢部市として、ぜひ無償化に踏み込んでもらいたい。
食材費に１億２千万円と見込む
全就学児対象は困難
[教育長] 本市の給食費は平成30年度、小中学校あわせて１億１８６６万円。本年度は20年ぶりに多少値上げをしたことから１億２１５４万円と見込んでいる。給食費については学校給食法の規定により給食設備費や調理、配送などにかかる人件費は市で負担しているが、食材費は保護者に負担していただいている。生活保護世帯や生活困難世帯については就学援助として教材費や給食費の援助を行っている。
この実施のためには財源の確保が不可欠である。すべての就学児を対象とした給食費の無償化は困難である。
ミサイル迎撃システム・６千億円を止めて
給食費の無償化に取り組め
[砂田市議] 文部科学省の調査でも、学校給食費の無償化等の実施状況 １７４０自治体のうち、学校給食費の無償化を実施している自治体は82自治体。この内74％が人口１万人未満の自治体だ。小矢部市として１億円を負担することは確かに大変だ。国の制度として取り組むことが大事だ。
政府は、陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」、北朝鮮が撃つミサイルを探知するレーダーを６千億円で設置しようとしているが、これはハワイやグアムの米軍基地を守るためのもので、北朝鮮からハワイへ飛ぶ飛行物体は秋田県の真上を飛ぶ。グアムへは山口県の真上を飛ぶ。日本の防衛とは全く関係ない。こんなものにお金を使うのであれば、給食費の無償化に取り組むべきだ。
|
|
|
2019年7月7日号