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砂田市議の一般質問
６月議会の一般質問が２０、２１日に行われ、１２名の議員が活発に議論しました。日本共産党の砂田喜昭議員は「国保税の引き下げ」「通院子ども医療費も１８歳まで無料に」「学校給食費無償化を」「発達障害児の早期発見早期対応」「高齢者の公共交通拡充を」「単独浄化槽の転換促進を」の６項目を質問しました。
国民健康保険税の引き下げを
子どもの均等割廃止を、市が率先して
砂田市議 県内の子育て支援の先進を歩んでいる小矢部市としてぜひ子どもの均等割（一人ごとに約３万円の国保税）廃止に踏み切っていただきたい。
民生部長 子どもの均等割廃止のためには、その財源を国保税で負担するか、市の一般会計からの繰入が必要になる。本市独自に取り組むのではなく、国の制度として実施するよう働きかけたい。
砂田市議 市町村が独自にどんどん実施すれば、後から国が動くのがこれまでの経験だ。子どもの均等割廃止は７１０万円でできる。これを税金で負担しても国保加入者以外との間で不公平を招くことはない。協会けんぽや市職員共済組合の場合、子どもが生まれてでも保険料が変わらない。国保だけが一人増えるごとに約３万円ずつ高くなる、この不公平を是正するのに７００万円くらい安ものだ。石川県加賀市では「収入の無い子どもについても人数分の国保税がかかる。これを減免することにより、子育てにかかる経済的負担を軽減することにした」という。
民生部長 全国市長会、知事会が要望したことで国の方も少し変化した。まずは国の動向を注視 したい。
砂田市議 しかし、国はなかなか動かないから、各自治体が独自にやり始めているのだ。
減免した保険料を補填する財源について、国民健康保険法第７７条の減免条項（注）にもとづいて実施している仙台市の事例もある。
県議会の日本共産党・津本県議への答弁で県は、このための費用を一般会計からの繰入で行うことは、厚労省が言う「計画的に削減・解消すべき赤字にはあたらない」ことを確認した。これを適用すれば、財源の問題も解決する。
（注）第７７条 市町村及び組合は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。
桜井市長 市長会として重点要望として国に強く要望している。また一方で、もう少し時間をいただいて、多方面から検討もしていきたい。
子ども医療費を１８歳まで通院も無料に
砂田市議 子ども医療費を通院も１８歳まで無料にする制度に取り組んでいただきたい。
民生部長 入院医療費の無料化に取り組んだところであり、その状況を見ながら検討したい。
窓口無料制度を
全県や石川県にも拡大を
砂田市議 ２０１６年県西部６市の連携中枢都市圏のなかで子ども医療費窓口無料制度（現物給付）を取り入れることになった。近隣市で子ども医療費無料制度の償還払いは（窓口で一旦立替払いをして、後ほど市から払い戻される仕組み）どれだけか。
民生部長 償還払いは、平成31年３月において、石川県は26件、富山市は23件で、全体の２・２６％だった。
砂田市議 県議会で日本共産党の津本ふみお県議は、どこの自治体でも窓口無料となるよう、現物給付方式に対する県のイニシアチブを求めた。今年４月から医療費請求情報であるレセプトが全県共通の電子データ化されたため、実施が容易になった。県は「全市町村の同意が得られれば実施したい」「(全自治体の同意が得られなくても）希望する自治体には、個別に実情を聞いて考えたい」と答えた。
小矢部市として県に積極的に働きかけてもらいたい。また石川県の病院、医院でも窓口無料をできないか。
民生部長 県内の動向を注視したい。
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2019年6月30日号