|
教員の多忙化解消を
時間外労働 国の基準を超過も！
砂田市議 国の時間外労働時間の規制と、時間外労働の実態はどうか。教員が給食費徴収を扱うことも直ちに改善を。
教育長 時間外労働の上限の目安は１か月４５時間以内、１年３６０時間以内である。本市の教員の勤務実態は次表の通り。
時間外の業務は小中学校とも校務事務が最も多く、次いで小学校では教材研究、中学校では部活であった。
給食費の取り扱いを公会計化すると、市が直接取り扱う徴収業務となる。滞納も通常の徴収も市が直接行うものと考えている。
少人数学級の必要性
市民にアピールを
砂田市議 一日４コマの授業にできるような教員配置とすることを、少人数学級実現の要望とともに、国、県へ強く働きかけて頂きたい。また、その必要性を市民にも広くアピールすることを求めたい。
教育長 全国知事会をはじめ全国的に少人数学級を求める運動が広がっていることを、小中学校統廃合審議会の協議資料で示したり、市ＰＴＡ連絡協議会との懇談会の資料として提出した。今後も様々な機会を通じて少人数学級への理解を広めてまいりたい。
統廃合で１クラスが多人数に
砂田市議 小中学校の統廃合はするべきではない。昨日の市議会本会議で、教員からの意見聴取に関して、１学年に複数のクラスが望ましいとの意見が出されたとのことだが、これは教員の増員ができないことからの苦肉の策でしかない。大規模校になれば、一クラスの児童・生徒数が限りなく定数いっぱい３５人、４０人になり、一人一人の子どもたちにゆきとどいた教育ができにくくなる。
教育長 広い視野をもって統廃合審議会で協議しているところであり、ここで市の統廃合の見解を示すことは適切ではない。様々な視点から慎重に協議され、出された答申をしっかりと受け止め対応すべきものと考える。
統廃合のぜひを議論する
シンポジウム開催を
砂田市議（予算特別委員会において） 市民、利用者の声を取り入れる仕組みとして、アンケートだけではなく、いろんな角度から、学校の統廃合が本当に必要なのかということも含めて議論をし、市民の理解を深めるシンポジウムなどの取り組みを求めたい。
教育委員会事務局次長 学校施設の在り方については、本市の将来を担う子どもたちの学習環境についてのもっとも重要な施策である。いま委員提案のシンポジウムについても審議会の中で実施するか否かを協議・検討したい。
|
|
|
2019年3月31日号