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砂田喜昭 2019年4月7日更新  
3月議会 砂田市議の一般質問
国保税の引き下げを

 
砂田市議 国保税は高い。ぜひ均等割(国保加入者一人2万9400円)、平等割(1世帯当たり3万900円)をなくして、所得に応じて支払う所得割だけにして、協会けんぽ、会社員並みに値下げする努力を求めたい。全国知事会が求めている公費1兆円投入で可能である。赤ちゃんが一人生まれたら、国保税が2万9400円高くなる。他の医療保険ではあり得ないことだ。子どもにかかる均等割をなくすことからぜひ始めていただきたい。市の持ち出しは700万円余りと見込まれる。(2面に岩手県宮古市の実例を紹介)

 民生部長 全国知事会、全国市長会が国に要望している。1月に開かれた小矢部市国保運営協議会でも子どもの均等割軽減について、継続審議となった。これまでも答弁してきたが、本市独自での引き下げは大変困難である。

 
砂田市議 全国市議会議長会も国に求めている。議員の皆さんもこれをふまえて国保税の引き下げに取り組もうではないか。子どもの均等割減免について、高岡市議会でも「他の市町村の取り組みを検討したい」と答弁していた。小矢部市はよいことはいつも先頭に立ってやってきていたので、今度も旗振り役を買って出てもらいたい。

払えない人8.1%
分納に高い利子
生活困窮を招く差し押さえは国も禁止

 砂田市議 
国保税が高くて払えない人が増えている。滞納者の現状はどうか。

 
総務部長 滞納者は312人で国保加入者の8・1%。滞納額は9660万円。本年度新たな滞納者は97人。
このうち分納誓約をしている人は72人。分納中の延滞金は免除していない。納期限から1ヵ月までは年率2・6%だが、それを超えたら8・9%の利子である。

 
砂田市議 財産の差押えについて、「生活困窮を引き起こす可能性がある場合、処分の執行を停止する」とした国税徴収法が国保税にも準用されることや、国税徴収法は▽給与・年金の生計費相当分▽児童手当などの福祉給付ーなどを差し押さえ禁止財産としており、これらを狙い撃ちした差し押さえはできない。このことが守られているか。

 
総務部長 滞納への対応ではその通りの決まりがあり、個々の滞納者の実情に応じて対処している。

国保税滞納者に生活再建支援の手を

 
砂田市議 滞納の発生を生活苦の兆候ととらえ、生活相談に乗り、ケースワーカーなど専門職員の力も借りて福祉施策の活用を援助して、生活再建に市が手助けしてはどうか。滋賀県野洲市や東京都足立区で実績がある。そのためには税務課と社会福祉課の職員の連携を図ることが大事だ。私の最近の経験でも、市社会福祉課には、困った人たちの生活再建について親身になって考える大変優秀な人たちが働いている。このチーム力を発揮していただきたい。

 
総務部長 生活困窮の方々には、納税相談を通じて現状を把握し、必要に応じて社会福祉課や社会福祉協議会の生活困窮者自立支援相談の方にも話をつなげていきたい。今後とも税務課と社会福祉課など関係各課と連携を図って対応していきたい。

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