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日米地位協定の見直しを求める意見書採択を
小矢部平和委員会が市議会に請願
「日米地位協定の見直しを求める意見書を採択してください」と小矢部平和委員会(代表・堀内喜亨氏)が２月２８日、福島正力議長に請願書を提出しました。
日米地位協定の見直しについては、全国知事会が１８年７月２７日、米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択しています。提言では、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させること、事件･事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること」「米軍機による低空飛行訓練について、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期についてすみやかな事前情報提供を求めること」などを求めています。昨今の「日米同盟の深化」によって地位協定の問題は米軍基地がない富山県や小矢部市にとっても他人事では済まされません。また、米軍によって東京・横田空域が専用されているため、富山・東京間の民間航空機も大幅な迂回をさせられています。
福島議長は「米軍がいなくなったら中国や北朝鮮がせめてくるのでは」と疑問を述べましたが、請願に同席した砂田市議は「全国知事会も米軍に日本から出て行って欲しいと言っているのではない。この請願の趣旨も、せめてドイツやイタリアでやっているように、『米軍にも日本の航空法など法律を守ってもらいたい』と言っているだけだ」と述べました。堀内代表は「日米地位協定の見直しをしないと、国民は米軍の撤退を求めるようになりますよ」と訴えました。
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2019年3月10日号