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日本共産党が政府交渉
石動駅での折り返し運転
国の財政支援制度あり
日本共産党富山県地方議員団は市民からの要望を携え、１月２３日に参議院議員会館で政府関係省庁と交渉しました。砂田市議も参加しましたので、その概要をお知らせします。
国土交通省
「相談があれば協力できる」
要望 石動駅での折り返し運転に国の財政支援を求めたい。
国土交通省 第三セクター鉄道について日々の安全確保のために老朽化したレールや、枕木、信号などに支援を行っている。
一方で経営を維持していくための利便性の向上については、地域公共交通網形成計画を各市町村で作ることになっており、そこに位置づけられた枠組みの中で、例えば新しい駅を作るとか、単線区間で電車のすれ違いのための線路をつくるとか、当然折り返し運転設備も含まれているが、これらに対する支援政策を行っている。
相談があれば、支援に向けて協力できる。
国保税 子どもの均等割廃止
一般会計繰入はできる
要望 国保税が高すぎて払えない現状がある。国保税の均等割（１人毎の国保税）、平等割（１世帯にかかる国保税）を免除し、その分を全国知事会が求めているように１兆円の公費負担で、国保税の引き下げをされたい。
子どもの均等割免除に、自治体が独自の政策判断で一般会計から繰り入れること（市の税金で補填すること）を可能とされたい。
厚生労働省 国としては国保会計の一般会計繰入について、段階的に解消ということはお願いしてきた。国保税減免のための一般会計繰入ということであれば、決算補填目的（国保税を低く抑えるために赤字を補填すること）とは違うので、段階的解消をお願いしている一般会計繰入とは少し異なる。それについては国が何か申し上げるということではない。
旧雇用促進住宅駐車場の除雪
一冬に１回限り！？
要望 旧雇用促進住宅の駐車場除雪について、売却を受けた民間企業の責任で行うことを徹底されたい。相談を受けた事例では、２０センチの積雪で一冬に１回限りの除雪という通知があったが、雪国では除雪１回だけというのはあり得ないことだ。
厚生労働省 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が所有していた旧雇用促進住宅の民間企業への譲渡・売却にあたっては、賃料、契約期間、共益費は１０年間維持するよう契約を結んでいる。賃料とか共益費のなかで除雪についてに適切に行なってもらうこととなっている。いまの話を伺うと、私も生活ができないレベルであり問題だとは思うが、管理会社で適切にやってもらうことだ。
公共施設の統廃合
厚生労働省
「保育所は
福祉施設への転用
有効活用を」
要望 保育所の統廃合によって空いた旧保育所を民間売却、解体などという方針を改めて、時間をかけて住民や自治体で活用策を検討できるようにされたい。
厚生労働省 保育所として廃止された施設の財産処分の手続きについては、経過年数が一〇年以上の施設で、他の福祉施設に転用し、無償譲渡、無償貸付する場合は、国庫納付（保育所建設にもらった国補助金の返還のこと）はしないでもよい。国庫補助を受けた施設については有効に活用していただきたいと考えている。
おとぎの館図書室
「統廃合ありきではない」総務省
要望 石動駅に新図書館を併設するが、国から公共施設の統合管理計画で統廃合・整理縮小を求められていることを口実に、おとぎの館図書室の廃止・解体の動きがある。しかし、おとぎの館図書室の２０年にわたる活動で赤ちゃんの頃から絵本に親しむ活動を多彩に充実させてきた。このような活動をしている図書館の廃止をしないこと。
総務省 公共施設の老朽化などで一度に補修・更新ということになると財源が追いつかない。そこで長期的に公共施設の補修、維持管理のあり方について計画をしてほしい。
地方公共団体の中では人口減少ということをふまえて統廃合を決断している団体もあるが、総務省として統廃合し、面積の縮小を目標にしなさいとは申し上げていない。公共施設の全体像を把握した上で考えていただきたい。このことに誤解がないようにしていきたい。
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2019年2月10日号