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第７次総合計画
「人口減少対策を重点的に取り組む」
市長表明
桜井市長は１２月議会提案理由説明で、「平成３１年度からスタートする第７次総合計画において人口減少対策を重点的に取り組むと表明しました。
市の定住促進策
効果出始める
市は定住促進策として２０１５年度より、住宅所得者（転入者や市内で転居者）などに助成金を出しています。その結果がどうなっているか、次の社会動態（転入、転出）を示す表とグラフをご覧下さい。
市の助成が転入者を少し増やす効果が見られます。３年平均で年間約５９００万円の助成額（一人約３１万円）です。
「減少続く出生数をどう増やすか」
市の努力に限界
自然動態（出生、死亡）は次の表とグラフに見られうように、高齢人口が増えるに伴って死亡者数は増える傾向にあります。一方、年間の結婚件数は２１年間平均で１６４件ですが、出生数が減少し続けています。
小矢部市は子育て支援に力を入れています。しかし、出生数の減少は全国的な傾向で、国の政治がどうなっているのか、ここにしっかりとメスを入れる必要があります。
若者が未来に希望を持てる社会を
正社員が当たり前に
若者が結婚し、子どもを生み育てるには、自分の未来に希望を持てるようにすることが不可欠です。内閣府が発表した「平成２２年度結婚、家族形成に関する調査報告書」によれば、３０年前と比較して「非正規雇用につく若者が急増し、結婚生活にあたっても経済的不安が拡大している。また、出会いにおいても変化が生じている。非正規化など若者の職場が流動化することにより、仕事をしながら自然に異性と出会う場が減少している」と指摘しています。
現実には、２０歳代、３０歳代の男性の既婚率や、交際なしの割合を、正規雇用と非正規雇用で比較すると下のグラフのようになっています。
グラフからわかるように少子化対策のカギは正社員が当たり前の社会を実現することです。総務省の労働力調査（２０１４年）によれば、非正規に就いた主な理由は「正社員の仕事がないから」が男性は２７．９％で一番多く、女性でも１３．６％でした。
女性が非正規に就いた理由で注目されるのは「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が１６．３％もあることです。ここには福祉と男女平等の遅れという社会の問題があります。
安倍政権の非正規拡大路線を
食い止めよう
安倍政権のもとで非正規労働者が増え続けています（グラフ参照）。そのうえ安倍内閣は残業代ゼロ、生涯派遣というとんでもない労働法制の改悪を推し進めようとしています。これを食い止めることが人口減少社会にストップをかける道です。
日本共産党の「三つのチェンジ」
日本共産党は、税金の集め方、使い方、そして働き方のチェンジを訴えています。人口問題の解決のためにも、この三つのチェンジがカナメになります。
☆ 税金の集め方
消費税の１０％増税は中止。
莫大な利益を上げている大企業、富裕層に応分の負担を求める。
☆ 使い方
海外で戦争するための武器購入などの軍事費の削減、無駄な大型公共事業を
やめて、国民の命とくらしを守り福祉や教育に予算を重点的に回す。
☆ 働き方
残業時間の上限を法律で規制し長時間労働をやめさせ、最低賃金を今すぐ
１０００円にし、１５００円を目指す。非正規雇用をやめ正規雇用が当たり
前の社会を目指す。そのために大企業がため込んでいる内部留保４２５兆円
の一部を賃上げや下請単価引き上げにまわさせる。
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2019年1月27日号