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日本共産党
桜井市長に予算要望
「国保税が高くて大変」「一人暮らしで水道の基本料１０立方メートルも使っていない」こんな市民の声をもとに、日本共産党小矢部市委員会は１２月２７日、桜井市長に１２分野７７項目の２０１９年度予算に対する要望を提出しました。その一部を紹介します。
☆ 国保税の引き下げを
一般会計からの法定外繰入によって国民健康保険税の引き下げを実現すること。とくに子どもの保険税（均等割）の免除を実施すること。
国に対して、１兆円の公費負担で、国保税を協会けんぽ並みに引き下げる（平等割、均等割の廃止）よう強く働きかけること。
☆ １８歳までの
通院医療費も無料化を
☆ 学校統廃合はしないで、
少人数学級実現を
県に、３５人学級を小中学校の全学年にひろげるよう働きかけること。
ゆきとどいた教育実現のために教職員の多忙化の解決が求められる。
そのために、国に対して 授業持ち時間の上限を定め、そのための定数改善を強く働きかけること。また、残業代をきちんと支払い、残業時間規制を行えるようにすること。
☆ 水道料金の
引き下げを
水道料金のさらなる値下げのために、県企業局と受水単価、責任受水量を引き下げる交渉を強力に進めること。
ひとり暮らし家庭が増えるもとで、メーター使用料の賦課を止めるとともに、基本水量を１０立方メートルから５立方メートルに引き下げること。
☆ 公共施設の
利用拡大へ
市民への受益者
負担増は止めよ
公共施設の使用料の見直しにあたっては、受益者負担なるものを持ち出さず、住民がもっともっと利用しやすくすることこそ公共施設の役割であり、存在意義である。建設費や人件費をコスト計算に加えないこと。
公共施設の総合管理計画について、統廃合ありきの検討ではなく、それぞれの施設が果たしている独自の役割をしっかり評価し、利用者の意見をよく聞き、抜本的な長寿命化に取り組むこと。
（仮称）石動コミュニティプラザの整備にあたって、石動公民館や市民サポートセンター、コミュニティーセンターの利用条件（無料での利用や利用時間の制約）が低下しないようにすること。
☆ 原発ゼロ、再生可
能エネルギーの活用
で地域循環型社会を
☆ 市の基幹産業、
農業の育成を
小矢部市の基幹産業である農業をまもるために、諸外国との自由貿易交渉に参加しないよう国に働きかけること。
直接支払い交付金の廃止で、農家は大幅な収入減となっている。農家が、農業を続けられるよう米をはじめとした農産物の価格保障と所得補償を行うよう国に働きかけること。
恒久柵の設置などイノシシ被害対策をすすめること。全国の先進例を調べ、小矢部市の取り組みに生かすこと。
☆ 公共交通の拡充を
鉄道利用者の土日祝日５時間無料駐車場が歓迎されている。平日も利用できるように拡充すること。
引き続き市営バスの運行改善を進めること。高齢者がバスの通っている路線まで歩いて行けないとの声もある。デマンドタクシーの予約を前日ではなく、当日でも可能なように運行改善に取り組むこと。
☆ 新図書館建設
おとぎの館図書館の
存続を
新図書館建設にあたって市直営で、資料購入費を確保するとともに、司書職員の拡充を図ること。
おとぎの館図書館が果たしている独自の役割をしっかり評価し、司書職員の配置をはじめ、よ り充実した活動ができるようにすること。廃止、解体はしないこと。
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2019年1月13日号