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行政視察報告
遊休財産の処分や廃校後の活用
市有地の売り払いや廃校後の学校施設の活用について視察するために、市議会公共施設再編特別委員会は１１月５，６日に、滋賀県高島市、京都府舞鶴市を訪れました。砂田市議も参加しましたので、その概要をお知らせします。
市有地の売払いについて
滋賀県高島市
高島市は琵琶湖の北西部に位置し、２００５年１月１日に、５町１村が合併して発足した市です。合併に伴って地方交付税が１０年間割り増しで（合併算定替）交付されていましたが、２０１５年度から段階的に削減されるなど、厳しい財政状況の下、遊休財産の処分に取り組んでいました。
旧町村から引き継いだ財産
公共の福祉に利活用が基本
市の基本的な考え方としては、旧町村から引き継いだものが大半ですが、いずれも市民のために必要として取得した市民共有の財産であり、市が公共の福祉のために利活用することがもっとも望まれるとしています。そのうえで、行政目的がなくなったものや、将来的な利活用の計画が決まらない財産などについて、継続保有するか、処分をするかを個別に決めていくこととしました。地縁団体等が公共的に利用する場合は優先的に譲渡または貸与する方針です。
遊休地には土地区画整理事業で出た土地や合併による山林などがあります。これまで、８５件、７万１千平米余りを６億６千万円余で売却したそうです。この内不動産業者の媒介によるものは８件ですが、最近はインターネットによる売却が多いそうです。
公平性確保のため
外部有識者会議による検討
市は公平性を確保するために公有財産審議会（弁護士や税理士、土地家屋調査士などによる外部有識者会議）を設置して価格や処分の方法を協議し、入札で売り出しています。価格は不動産鑑定士による鑑定価格を基準にしています。
注目したのは、２０１６年に安曇川駅前で若者定住促進に貢献する内容での事業提案を公募し、１万平米の土地を１・３億円で売却した事例です。４０歳以下か小学６年生までの子どもさんのいる家庭の入居を条件に土地活用計画を提出してもらい、市が適当だと判断した事業者に売却したそうです。
廃校後の学校施設の有効活用について
京都府舞鶴市
舞鶴市西部の旧加佐町で廃校となった学校施設が５校あります。由良川周辺にあるこの地域は１９５７年（昭和３２年）に舞鶴市に編入されたところです。
現在は
地域コミュニティで活用
廃校後、これまでは地域コミュニティで地区民運動会や、区長会の会合など公民館的な使い方をしています。草刈り、清掃などの維持管理はそれぞれの地域で行っていますが、電気料、水道料などの諸経費(約１００万円)は市が負担しています。
今後は民間への貸出を募集
このあとの有効活用について、建物そのものは築後３０年から５０年程度でまだまだ使用できることから、民間事業者による地域活性化につながる転活用をすすめる考えです。解体して売却する考えはないと、明言されました。敷地全体の賃貸を基本としていますが、部分的な賃貸（１棟単位）にも相談に応じているとのことです。使用期間満了などの場合、応募者の負担で現状復旧して返還することになっています。
市は現在、民間事業者などによる事業提案を募集中です。現在、問い合わせは３校あり、実際に応募されているのは１校のみで、決定はまだです。
募集期間は期限なしです。利用事業者が決まるまでは、地域コミュニティの施設として活用されています。
地域住民の理解が得られる
かが最大のポイント
応募者には地域への貢献、雇用の創出、事業の継続性などの条件を求めています。民間事業者による応募・事業提案を、市が採用するかどうかの最大のポイントは、地域住民の理解と納得を得られるかどうかであるとのことでした。
学校統廃合では、人口減少に
歯止めがかからない現実も
舞鶴市は人口８万人ですが、毎年約１千人ずつ人口が減っているそうです。最初、２００４年度に閉校した小学校区では人口減少率は１２・４％でしたが、市全体でも同じ期間に１３・１％の人口減少率でした。２０１０年度に閉校した２小学校区では１５・６％、１中学校区では１８・４％の人口減少率で、同じ期間の市全体の減少率は８・８％です。学校の統廃合で人口減少に歯止めがかからない現実も示しています。統廃合前後の児童数は次の通りです。
統合後は各学年１クラスで、一部には複式学級もあるようですが、舞鶴市ではこのあとさらなる統廃合は考えていないようです。
小規模校にふさわしい教育環境を整えれば、大規模な学校をめざす必要がないことを示しているのではないでしょうか。
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2018年11月18日号