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小中学校の統廃合ではなく、少人数学級実現を
９月議会 砂田市議の一般質問（５）
９月議会の一般質問で砂田市議は第７次総合計画における学校統廃合問題で質問しました。それに対する教育長の答弁を紹介します。
教育のめざすもの
砂田市議 第７次総合計画において、「学校教育の充実」が掲げられているけれども、教育の目的が明確にされていない。それは、教育基本法第１条でうたわれているように、人格の完成を目指すものだ。平和で民主的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成が目標だ。
そのためにはどの子も伸びる学校、少人数学級の実現を主要な施策の柱に据えるべきだ。ところが今度の総合計画には、「小中学校規模の適正化の検討と対応」との施策がある。これは、文部科学省の「公立小学校、中学校の適正規模、適正配置に関する手引」などによって、学校の統廃合へ引きずられるおそれがある。
「少人数学級は国・県に
引き続き強く要望したい」 教育長
教育長 「確かな学力を育む教育の推進」には、一人一人の児童生徒に教員の目が行き届きやすくなるといった少人数学級のメリットが寄与する部分が多いことから、本市といたしましても、少人数学級の実現につきましては、今後とも教育長会等を通じて、学級編制基準設定の実施主体として責任を有している国・県に対し、引き続き強く要望してまいりたい。
「初めから統廃合ありきではない」
統廃合審議会の進め方としては、初めから小中学校施設の統廃合ありきではなく、あくまでも本市の将来を担う子供たちの教育環境はどうあるべきか、これを基本的な視点として協議を重ねていただいている。
「地域コミュニティ、防災面の
役割も考慮」
さらに加えて、学校が地域コミュニティの形成等において、あるいは防災面等、さまざまな面においてどんな役割を果たしているか、そういうこともしっかり考える必要がある。
教育の理念でも議論
「国家のためにつくす」は間違い
教育長 教育の目的は、教育基本法第１条に規定されているとおり、人間教育を行うことであり、子どもたちの人格の完成が最終目標とされている。
また、教育は、個人と同時に、国家及び社会のためという二つの目的を果たすことが教育の理念とされており、本市総合計画においても、この教育基本法の定める目的、理念の実現を目指して、学校教育の推進に取り組むことを当然の前提としている。
砂田市議 教育の目的に関していまほど「子どもたちの人格の完成と同時に、国家・社会のためという二つの目的を果たすことが教育の理念」と言われたが、「国家のためにつくす」ことは重大な間違いだ。教育基本法も「平和で民主的な国家及び社会の形成者」、それの担い手になるんだということを言っておるわけで、国家につくすというわけではない。このことを確認しておく。
教育長 教育について、私のほうで国家と先ほど言ったことは、教育基本法の第１条において、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた」人間を育てる、そのことを述べたので、教育基本法に基づく答弁である。
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2018年11月4日号