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第７次総合計画に反対討論
「１０年先を見通し、禍根を残すな」
砂田市議は最終日２１日に、第７次総合計画について「市民のみなさんの願いを込めた内容ももちろんあるが、向こう１０年間の小矢部市の行く末を見たとき、二つの重大な問題を指摘し
たい」と反対討論をしました。今週号はその一つ、教育環境について紹介します。
問題点１
少人数学級の実現が
明記されていない
第７次総合計画には少人数学級の促進が明記されず、学校規模の適正化の検討を掲げており、小中学校の統廃合に道を開く恐れがある。子どもの成長を歪め、地域の衰退といっそうの人口減少を招きかねない問題をはらんでいる。
教育は、人格の完成をめざすもので、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成をめざしている。真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた、心身ともに健康な国民の育成が目標だ。そのためにはどの子も伸びる学校、落ちこぼれのない学校、いじめのない学校をめざすべきで、主な施策の柱の一つに少人数学級の実現がかかせない。少人数学級は、世界中でそれに向かって取り組んでいる。日本だけが取り残されては、日本や小矢部市の将来が心配される。
学校統廃合では人口減少、
地域の衰退に拍車がかかる
市内でも、小学校の近くに住宅を建てる若者が増え、新しい住宅団地ができつつある。
ところが総合計画には「小中学校規模適正化の検討と対応」とあり、学校統廃合の恐れがある。人口減少、少子化がその背景にあるというが、学校が地域になくなれば、いっそう人口減少、少子化に拍車がかかる。ますます地域の衰退に拍車がかかる。
大規模な小学校、スーパー小学校で地域の子どもが増えるか。それどころか一つの学級の人数が限りなく４０人、３５人に近づき、少人数学級からはかけ離れていくではないか。
問題点２
総合計画に財政健全化の目標を
今度の総合計画には、財政健全化に向け借金を増やさない目標設定を明記していないことが問題だ。
隣の市では４０億円の財源不足を口実に、いきなり市民サービスを削減した。この市の財政健全化指標では、将来負担比率（注）が１８０・３％で、国の基準の３５０％よりはるかに下で、小矢部市の１６５・２％とさほど違いはなかった。国の基準より少ないから安全だとは決して言えない。
借金を減らす三つの方策
財政破綻をきたせば市民のサービス低下になる。それを防ぐために、市の借金を抑制するしっかりとした目標を掲げ、毎年少しずつでも借金を減らしていく努力を総合計画に明示し、これを財政運営の基本として実行すべきだ。
①必要のないハコモノ建設は止める。
②必要な公共建築物でも、２年、３年に分けて借金を増やさない、借金の平準化を進める。
③公共施設の統廃合でも、耐用年数を８０年、１００年に延ばして、更新や維持管理費のコストを縮減すべきだ。
市は今後、毎年の借金の平準化を進めていくと繰り返し述べているが、２０１８年度には２０億円近くも借金を増やす予算を組んだ。
借金をしても国が地方交付税で面倒を見てくれるからと安易に借金を増やしていたら、ツケは市に回り、小矢部市が金融機関に、元金・利子を毎年必ず返さねばならない。借金返済は２０１７年度、１３億円超で、小中学校費３億４千万円の約４倍だ。
国は借金の一部を地方交付税で面倒見てくれるといっても、地方交付税の総額を変えないので、地方交付税の他の部分を減らして、やりくりするだけのことにすぎない。
借金を減らし、福祉、
教育、暮らしを支える市に
クロスランドをつくった後、市は毎年、借金を減らしてきた。こんどの総合計画でも借金を減らしていく原則を確立し、市民の福祉や教育、暮らしを支える仕事をしっかりと進める小矢部市をめざすべきだ。
（注）将来負担比率 市の借金・負債から貯金（基金）を差し引いた額が、市の年収（一般財源≒標準財政規模）の何倍にあたるかを見る指標。全国平均は４５・８％、砺波市は４８・５％。
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2018年10月７日・１４日号