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９月議会 砂田市議の一般質問(2)
国保税の引き下げを
（１）子育て支援として子どもの均等割減免を
「子どもをつくったら罰金のように、国保税を
３万円高くする制度は子育て支援に反する」
砂田市議 国民健康保険税の子どもにかかる均等割の廃止を、是非とも求めたい。赤ちゃんが生まれたら、国保税が２９４００円増える。子どもをつくればつくるほど国保税を高くする制度は、子育て支援に反するのではないか。会社に勤めている方の社会保険では扶養家族が増えても保険料は増えない。ところが国保税だけは、子どもをつくったら罰金のように国保税を約３万円ずつ高くする。
確かにこれは国の制度だが、おかしい制度は改めねばならない。国に改善を求めることは必要だが、国保税をいくらにするかは、依然として市町村の権限だ。だから、全国では子どもの均等割を廃止する市が出始めている。小矢部市が県内で率先して子どもの均等割を廃止すれば、県内に必ずひろがる。
民生部長 県が財政運営の責任主体となり、保険税統一化に向けて協議をしている現段階においては、本市独自の制度を取り入れる状況ではないと考えている。
本年４月の県内担当課長会議の場において本市からの働きかけにより、新たに子育て支援の観点から、子どもにかかる保険税の軽減制度と国による財政支援制度の創設について、東海北陸地方都市国保主幹課長研究協議会の要望に加えられ、国への要望がなされた。国または県において子どもの均等割の廃止ができるよう継続的に働きかけたい。
(２)国に対する公費支援の働きかけを
株で何億円もの所得でも国保税54万円で頭打ち
一方、年所得33万円でも約５万円の国保税
砂田市議 ２０１７年度決算にかかる監査報告では、税金の滞納克服の努力を求めている。これはこれで大切なことだが、国民健康保険税に関して言えば、株で何億円もの所得を得た人は、どれだけ所得が増えても５４万円の国保税で済む。しかし、年所得３３万円で４万８９００円の国保税、これは、所得が少なくて国保税の均等割、平等割を７割も軽減された家庭だが、それでも５万円近くの国保税を納めねばならない。これでは納めたくても、生きていくためのお金を工面しなければならない家庭にとっては、なかなか国保税を納めきれない。
どうしてこんなことになったのか、１９８４年度には国保会計から医療機関へ支払う額の５６．１％が国の負担だった。ところが２０１０年度には国の負担が２４％にまで減らされ、その後もほぼ同じ傾向が続いている。ここを改めなければ、どうにもならない。社会保障制度として、国に国保財政の責任を持たせる必要がある。
民生部長 全国知事会では平成３１年度の要望として、国が確約した財政支援制度について国の責任において確実に実施すること、あわせて公費負担率の引き上げなども盛り込まれている。今後も国による公費支援施策について継続的に働きかけていきたい。
１８歳までの通院医療費も無料に
砂田市議 この１０月から１８歳までの入院医療費は無料となるが、改めて通院医療費の無料化も求めたい。女性団体からの市長に請願署名も提出された。虫歯などすぐに命にかかわらない病気では、中学生まではすぐに医者にかかっていたが、高校生になったら３割負担があるので親は「我慢しられ」と言っているそうだ。早期発見・早期治療が人間の一生を考えても大切なことだ。ぜひ通院医療費の無料化も来年度から実施できるように求めたい。
民生部理事 子育て世代の経済的負担軽減につながり、たいへん有効な子育て支援策の一つである。来年４月からの通院医療費無料化の提案を頂いたが、限りある財源のなかにおいて、本市の子育て支援については医療費助成事業だけでなく、相談支援や保育環境など各種施策に多層的に取り組むこと、また公平な個人負担のあり方や、近隣自治体の動向をふまえて、第７次総合計画の実施計画において子育て支援全般について検討してまいりたい。
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2018年9月30日号