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砂田喜昭 2018年7月17日更新  
個人住宅の耐震化促進に
国の新たな支援制度活用を

6月議会 砂田市議の一般質問(2)

小矢部市を見舞う地震の長期予測は?


 
砂田市議 地震は「いつか」という予知はできないが、数百年、数十年の内に、どのあたりで、どれくらいの規模の地震が襲ってくるかを予測することはできる。これを地震の長期予測という。政府の地震調査委員会は1995年の阪神淡路大震災以降、これまでに地震の長期予測を公表してきた。熊本地震は、このような長期予測された場所で起きた初めての地震だ。

 いつ起こるかはわからないが、ここで、これだけの規模の地震が起きるとわかっていれば、事前にそれに備えた対策を計画的にすすめることができる。小矢部市を見舞う地震の長期予測はどうか。

 
総務部理事 昨年12月に富山県から新たな地震被害想定調査が発表された。邑知潟(おうちがた)断層帯(石川県の中部に分布する活断層帯)による地震では、死者354人、負傷者1664人、建物の全壊1万1千331棟、半壊5488棟。その他の被害想定は表の通り。これまでの呉羽山断層帯の被害予測である死者1人、負傷者673人、建物の全壊34棟、半壊1万239棟を大幅に上回っている。

       
耐震化促進へ
国は耐震設計から補強まで100万円の支援制度創設



 
砂田市議 地震の長期予測に備えるために、公共施設の耐震化は重要で、計画的に進めているが、市民の命を守るためには、個人住宅の耐震化も促進する必要がある。小矢部市の個人住宅の耐震化は64%だが、まだ3分の1が残されている。全国的には82%が耐震化されており、小矢部市はそれと比べても後れをとっている。
 耐震診断は、割と手軽にできるようになっているが、耐震化工事はなかなか手が付かない。そこで国は耐震補強の設計から改修までをパッケージとして1戸あたり100万円の支援を行う制度を創設した。市として、必要な人員の配置をして、積極的に取り組むことを求めたい。

 
産業建設部長 本年3月に小矢部市耐震改修促進計画を改定し、平成38年(2026年)度末の耐震化率を90%以上にすることを掲げている。
 国は耐震化にかかる総合支援メニューを新設した。この支援メニューは住宅を耐震補強する場合に、耐震設計の全額と耐震改修工事費の8割の合計(上限100万円)を支援するもので、国と市がそれぞれ50万円を負担する。国の新たな支援メニューを活用するには、個人住宅の所有者に戸別訪問など直接的な耐震化促進活動を行うなど国が定めた4項目の取り組みを実施するとともに、毎年度その状況を検証、見直しをすることを求めている。
 現在小矢部市としてはこの活用について富山県を通じて情報収集をしている。市内全域においていっそうの耐震化が促進されるよう、この新たな国の支援メニュー導入について、県と協議しながら、積極的に取り組んで参りたい。

 
砂田市議 100万円は魅力だ。小矢部市の定住促進の100万円は呼び水になっている。国の制度を呼び水にして、地震が来ても小矢部市は安心だとなるように、小矢部市としても率先して積極的にやってもらいたい。

 
産業建設部長 耐震化率を上げるのは喫緊の課題である。市の負担になっているのは国が定めた4項目の耐震化を促進する取り組みである。他の市町村とも連携してその取り組みに対して県の支援を要望し、取り組みやすい環境をつくり、すすめていきたい。
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