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国保税の引き下げを
６月議会 砂田市議の一般質問
今任期最後の６月議会が８日から始まり、14，15日に一般質問が行われ、９名の議員が質問に立ちました。砂田市議は14日に次の５項目の質問をしました。①国保税の引き下げについて、②個人住宅の耐震化について、③循環型社会をめざして、④大谷博物館の積極的活用を、⑤高岡インター出口を常時左折可に。
今週号では国保税の引き下げについての質問を紹介します。
国保加入者
農林水産業者、自営業者の激減
非正規労働者、無職者の急増
砂田市議は冒頭で、国民健康保険制度が抱える深刻な構造的問題を正しました。
砂田市議 国保世帯主の職業がこの半世紀の間にどのように変化したか。
民生部長 農林水産業に従事する人が４２．１％から２．３％に激減し、自営業者も２５．４％から１５％に減少した。一方、無職の人が６．６％から４３．９％に大幅に増え、被用者が１９．５％から３４％に増えた。（表参照）また、高齢者が多いことから比較的一人あたり医療費が高い。
国の政治の責任が大きい
砂田市議 国保加入者で無職の人が半分近くに増えてしまったことが、国保制度が困難を抱える要因だ。これは自然にこうなったのではない。政府の政策の結果で、国の政治責任が大きい。
農林水産業が激減したのは、世界の先進国では食糧自給率の向上に必死に努力しているときに、農産物やコメまで輸入の自由化をしたためである。
自営業者が減少したのは、アメリカの圧力のもと大店法を変えて、大型店の出店規制を解除したからだ。
被用者は非正規雇用などの不安定雇用者であり、これが増えたのは、戦後ずっと禁止されていた派遣労働を財界の要望で解禁し、どんどん拡大してきたからだ。
国保の困難を解決するには憲法２５条の立場から国が責任を持つことが不可欠である。
所得半減なのに
国保税が１・４倍に
砂田市議 こういう状況下で国保税が高くて、払いたくても払えない世帯が増えている。国保加入世帯の平均所得と国保税がこの２５年間にどのように変化したか。
民生部長 所得は半減したが、国保税が約１・４倍になった（グラフ参照）。
国保税は
協会けんぽの１・８５倍
砂田市議 国保税と協会けんぽの保険料を、同じ年収と家族構成で比較したらどうなるか。
民生部長 年収４００万円で４人家族の場合（３０代夫婦で本人年収４００万円、専業主婦、子ども二人）、国保税は協会けんぽ保険料の１・８５倍になる。（グラフ右参照）
年収１８０万円の２０歳フリーターでは、国保税は１・４５倍となる。（グラフ 左参照）
砂田市議の提案
①子どもの均等割廃止を
砂田市議はこれらの議論をふまえ、国保税引き下げの二つの提案をしました。
提案① 子どもの均等割を、子育て支援として市独自で廃止し、国保税の引き下げを図ること。全国知事会も国に要求している。小矢部市が県下で率先して実行すれば、他の市町村にもひろがるだろう。小矢部市が県内で初めて取り組んだ就学援助の入学前支給が、結局県下各自治体にひろがった経験を活かそうではないか。
民生部長 子どもの均等割廃止で国保事業が適正に運営されることは好ましい。市独自で子どもの均等割を廃止しても、その後県で保険料が統一されるとき、元に戻ることになると困るので、県で子どもの均等割をとらないことで統一されるとありがたい。また国の制度として均等割廃止の要望の声を大にして要望していきたい。
②国の財政支援を要望
提案② 小矢部市としても国に国保への定率負担の引き上げを求め、国保税引き下げをめざすこと。これも全国知事会の要望でもある。
民生部長 県、関係市町村と連携を図りながら、全国知事会とともに国に働きかけていきたい。
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2018年6月24日号