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日本共産党
市民要求をもって県交渉
日本共産党富山県地方議員団は５月１７，１８日、市民から寄せられた要望を２０１９年度予算に取り入れてもらうため富山県の各担当部課と交渉しました。県議会議事堂２１０会議室で行われた交渉に小矢部市から砂田市議と堀内昭世政策委員長が参加しました。
要望を述べる砂田市議（前列中央）県議会議事堂２１０会議室＝５月１７日
堀内昭世政策委員長が訴える（左端）県議会議事堂２１０会議室＝５月１８日
石動駅での折り返し運転
「今年の大雪をふまえ必要性を認識」
要望 高岡止まりの列車を石動まで延長運行されたい。金沢方面への乗り入れを増やすとともに、将来的には石動駅での折り返し運転ができるようにされたい。
回答（観光・交通・地域振興局） 折り返し運転について、今年の大雪をふまえると必要と認識している。ただシステム改修にかなりの経費がかかり、財源確保が課題である。またあいの風とやま鉄道としては富山駅の高架化に人手がとられており完了する平成３３年度までは無理である。
国保税の子どもの均等割廃止
「市町村独自の減免に県は干渉しない」
要望 国民健康保険税について、子育て支援として子どもの均等割りの減免を検討されたい。また、市町村独自の減免の取り組みについて県として縛ることのないようにされたい。
回答（厚生部） 子どもの均等割の軽減は子育て支援として有効であり、全国知事会として国に働きかけている。
市町村が独自に行うことに対して県は干渉しない。独自に行うことはどうぞということだ。
イノシシをジビエ料理に活用
「７月にジビエ研究会を立ち上げる」
要望 民間の食肉加工所整備に県が補助したにもかかわらず、受け入れがゼロとのことである。受け入れ基準の見直しも含めてジビエとして活用されるよう促進していただきたい。
回答（農林水産部） イノシシの捕獲は、平成２９年度には今年１月の時点で３８６０頭であり、２８年度の３１７５頭を上回っている。このうち平成２９年度には１０７頭が活用された。これは２８年度の５８頭を上回っている。今年７月には県ジビエ研究会を立ち上げ、猟友会や食肉加工業者その他関係者に集まってもらって、流通拡大やＰＲについて意見交換を行い、活用のための課題を見いだしていきたい。
東部小学校前歩道の拡幅
「路肩を立ち上げ２メートルに拡幅する」
要望 東部小学校前の県道の歩道が狭く、段差があって、転んで怪我した人もいる。段差解消と拡幅をされたい。
回答（土木部） その県道は県道谷坪野芹川線のことだが、路肩を立ち上げ、歩道を１・５メートルから２メートルに拡幅する事業に着手した。今年度は設計を行い、次年度以降工事を進める。
県道西中大滝線若林、正得地内に歩道
「調査してから検討してたい」
要望 県道西中大滝線の若林、正得地内に歩道を設置されたい。
回答（土木部） 能越自動車道の無料化にともない小矢部東インター関連で交通量がどうなるかを調査してから検討していきたい。
能越自動車道・高岡インターと
８号線交差点を常時左折可に
「国と相談中」
要望 能越自動車道の高岡インターから８号線に接続する交差点について、富山方面へ左折する車両の常時左折可とするようにされたい。それに見合う交差点改良もされたい。
回答（土木部） 能越自動車道の無料化により一日６７００台の現状から１万台へ交通量が増えると見込まれる。国道８号線のことであり、国・関係機関と相談中である。秋に交通量調査を行い、実際の交通動態を見て検討していきたい。
石名田地内で県道との交差点に信号機
「交通量が増えれば必要性を検討」
要望 能越自動車道福岡インターから出て県道戸出小矢部線に接続する交差点（石名田地内。横断歩道あり）に信号機を設置されたい。
能越自動車道の福岡料金所廃止にともない、能越自動車道の交通量が増えると予想される。現状においても県道戸出小矢部線の交通量が激しく、中学生がこの横断歩道をなかなか渡りづらい現状がある。能越自動車道の高岡方面が無料となればその方向へアクセスする交通量が増大するとみられる。このため、この交差点に信号機を設置して、県道への乗り入れ、横断をし易くされたい。
回答（県警本部） 県道は朝夕の車がたしかに多いが、交差する市道は車も歩行者も少なく、見通しもよいので、現在のところ信号機の必要性は少ない。
ただこの箇所は前後の信号機から距離がかなり離れているから、今後交通量が増えれば必要性について検討したい。
個人住宅の耐震化促進
「数年で対象世帯全戸訪問するアクションプログラムが必要」
要望 個人住宅の耐震化を促進するために、国が２０１８年度予算で、大規模地震に備えて、住宅の耐震化のために戸別訪問等の方法により積極的な取り組みを行っている自治体を対象に、耐震補強の設計から改修までをパッケージとして、１戸あたり定額１００万円（耐震改修工事費の８割を限度）の支援を行う新制度を開始する。この導入を積極的に進められたい。
回答（土木部） 国は、市町村が個人住宅の耐震化促進のためのアクションプログラムをつくり戸別訪問等により積極的な取り組みを進める自治体に支援する。県は市町村に２回にわたり説明会を開催して要請した。アクションプログラムでは５年〜数年間で対象世帯の全戸に戸別訪問かダイレクトメールで働きかける計画が必要である。市町村では少ない人員で過度な負担となり、手を上げるところはまだだった。
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2018年5月27日号