|
３月議会予算特別委員会 砂田市議の質疑
市営バス、デマンドタクシーの改善を
個人住宅の耐震化促進を
原発ゼロ法案に賛同を
こどものインフルエンザ予防接種率６４．６％
砂田市議 市営バス停やバス路線からかなり距離のある地域において高齢者の足をどのように確保するかが課題である。６００メートルも歩けないという高齢者が多い。
その対策として
（１）バス路線を少し変更するか、延長することで解決する方法
（２）デマンドタクシーとの組み合わせで高齢者の足を確保する。この場合雨風や暑さ寒さをしのげる場所をバス停とする。総合保健福祉センターのバス停には、「ロビーで待っていて下さい」と書いてあり、なかなか気配りが行き届いている。そのような場所を乗り継ぎバス停とする、などが考えられる。バス路線から離れた地域の高齢者の足を確保する方法をぜひ検討していただきたい。
デマンドタクシー
予約時間を当日に
また、デマンドタクシーの事前予約時間を当日に変更できないか。福井県あわら市では１時間前というのをやっている。
「お悩みの声を寄せて
いただきたい」
生活協働課長 バス停の変更、デマンドタクシーとの乗り合わせ、このほか地域バスの運行も新たな方策ではあるかと思う。どういう形がいいか検討したい。そういうことでお悩みの地区があれば、声を寄せていただきたい。昨年春行った自治会、長寿会の要望調査、利用の方の調査をふまえてダイヤ改正をする予定なので、その中で活かせるものであれば活かしていきたい。
デマンドタクシーの予約時間については、委託先の配車、とくに朝方の便については勤務の問題もあるので、そこら辺を協議させていただきたい。
個人住宅の耐震化促進を
砂田市議 小矢部市の個人住宅の耐震化の現状と目標は？
建築指導班長 直近の推計値で現状は６４％で、２０２６年には９０％以上になることを目指している。
国は診断から改修まで１００万円補助制度新設
砂田市議 国は住宅耐震化率を現状の約８２％から、２０２５年には耐震性不十分な建物を概ね解消することを目標にしている。この実現のために、２０１８年度予算で、大規模地震に備えて、住宅の耐震化のために戸別訪問等の方法により積極的な取り組みを行っている自治体を対象に、耐震補強の設計から改修までをパッケージとして、１戸あたり定額１００万円（耐震改修工事費の８割を限度）の支援を行う新制度を開始する。負担割合は国と地方自治体が二分の一ずつだ。
小矢部市も、国のこの制度を導入してはどうか。耐震診断までは進むが、なかなか改修工事に踏み切れない現状がある。これを打開するために国のこの制度を活用することを提案する。
「新しい制度に非常に
関心を持っている」
建築指導班長 国の新しい制度では、住宅耐震化促進緊急アクションプログラムをつくって、毎年度耐震改修にかかる支援目標を策定し、実施達成状況を把握・検証し、公表しなければならない。このような積極的な市に対しての補助だ。
市としては現行の補助制度を継続しながら、新しい制度には非常に関心を持っており、情報収集していきたい。補助金の額として１００万円は非常に多い。国は改修には支援しているが、そっくり建て替えるのにはケアがない。市民の要望をふまえて制度設計を検討していきたい。
原発ゼロ法案に賛同を
砂田市議 立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党の野党４党は９日、全原発の速やかな停止・廃炉を掲げた「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」（原発ゼロ基本法案）を衆院に共同提出した。
法案は、「ことさらに強調された原子力発電の安全性」が「事故は発生しないという安全神話を生み出した」と指摘し、「これまでの国の原子力政策が誤りだったと認める」「原発廃止・エネルギー転換の実現は、未来への希望である」と明記し、政治の意思として「原発ゼロ」を決断するものだ。政府に原発廃止の推進本部を設置することや、２０３０年までに電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標などを盛り込んだ。
小泉元首相や細川元首相が呼びかけている「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）の提案や、国民からの「原発なくせ」との声が法案の共同提出につながった。
この提案に賛同を表明してもらいたい。
桜井市長 国会での議論を注視していきたい。私見を述べるのは控えたい。
子どものインフルエンザ予防接種
接種率６４．６％
砂田市議 インフルエンザ予防接種の受けた人数と対象者の割合は？
子ども課長
１歳から６歳（保育所相当）、８８０人、
７歳から１２歳（小学生） ８９４人、
中学生が ４４０人、
合計２２１４人接種した。
対象者は３４２４人いたので、６４・６％の接種率だ。
|
|
|
2018年4月15日号