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砂田喜昭 2018年4月8日更新  
教師の多忙化解消へ
現状と課題をただす
3月議会 砂田市議の予算特別委員会質問

 砂田市議は昨年(2017年)3月議会で「タイムカードで勤務時間の実態を把握して欲しい」との教師の悲鳴を紹介して「毎日平均12時間も働いているのは異常だ」と告発しました。そのうえで教師の多忙化解消について次の7点を提案しました。


@少人数学級の実現、
A勤務時間管理、
B教員の欠員補充、
C作品募集の負担軽減、
D研修授業の縮小
E保護者対応の改善
F部活指導員の配置

 今年の予算特別委員会では、これらの課題についてどこまで改善できたのかを取り上げました。

@ 児童数の減少を少人数学級実現のチャンスに

 
砂田市議 予算特別委員会で、他の委員の質疑を聞いていたら、小中学校の統廃合をもっと早くしろとの発言が多く見られた。しかし、私は「統廃合ありき」にすべきではないと言いたい。児童数の減少は少人数学級実現のチャンスととらえるべきだ。統廃合で学校規模を大きくしたらほとんどのクラスが定数いっぱいの35人、40人となる。

 インドで仕事をしていた方のお子さんは、10人の生徒にひとりの先生が付いていたとのことだ。インド人は世界中で活躍している。日本人も世界で活躍できるようにするためにも、少人数学級実現が大切だ。

A 教師の勤務時間管理

 
教育委員会事務局次長 統合型校務支援システムの導入で勤務時間の把握を進める。学校への作文とか絵画コンクールへの出展依頼などの見直しや、部活動においては部活動指導員を配置し、部活動休養日を設けた。夏季休暇中の学校閉庁(8月14日から16日の3日間)も設けた。

B 教員の欠員補充

 
教育委員会事務局次長 29年度には18件の代員派遣申請があった(病気休暇5件、産休・育休が11件、内地留学が2件)。この内17件は代員の派遣があった。1件は夏季休暇が非常に近かったので、派遣はなかった。代員申請から決まるまでの日数は産休・育休についてはある程度予想が立つので2ヵ月前ほどに申請してもらえれば1ヵ月から1ヶ月半の期間で補充してもらえる。病休の場合は突然なので、すぐにとはならない場合もある。

C 夏休み期間中の
  作品募集の改善


 
野澤教育長 学校への作品募集で改善した点の最大の一つは、学校へ直接作品依頼が行くことのないようにしたことだ。すべて教育委員会を経由して、学校教育として対応してもよいと判断したものを学校へ流している。

☆ 作品応募リストから
  生徒が自由に
  二つのテーマを選ぶ


 作品の募集の仕方では、主催者が例えば「6年生全員応募」「高学年全員応募」と指定してくることは望ましくない。作品応募のリストを示してその中から児童生徒が各自好きなテ ーマを二つ選んで応募して下さいというのが原則だと考えている。

☆ 学校での審査を
やめさせる交渉をしている


 作品の提出についても、学校で審査をして10点に絞ることを求めるケースもある。これがいちばん学校側の負担になっている。そこでいま主催団体との間で交渉しているのは学校での審査を取りやめさせることである。いくつか改善したところもあるが、教育委員会としては粘り強く交渉していきたい。

 作品の提出について、学校側の経費でというケースもある。これについては教育委員会が窓口となって、教育委員会が一括して主催団体に送るとか、着払いで送らせていただく。

D 研修授業の効率化

 
教育委員会事務局次長 いかに研修の効率化を図るか、例えば研究紀要の簡素化、DVDを使って研修会を効率化したり、事後の研修にフリーカード法で効率よく全体の意見を集約したり、いろんな改善策をとりながら、教師としての授業力、指導力の向上につなげていく。

 
砂田市議 研修テーマの精選も重要である。

E 保護者対応の改善

 
教育委員会事務局次長 「親学び」について29年度は重点事業とした。小学1年生の保護者に対して、「子どもが育つ魔法の言葉」というドロシー・ノルト博士の文庫本を希望者に配った。全小中学校で「親学び講座」を実施した。来年度に向けて子どもと親の相談員もそこに参加するなどいろんな改善も図っていく。

 保護者からのいろんな相談についても、担任ひとりが抱え込むのではなく、教頭、校長も含めてチームで対応にあたる。スクールカウンセラーなど専門家も活用しながら、対応を図っていく。スクールカウンセラーの配置については29年度と同様に配置してもらうよう県に要望している。

F 部活指導員の配置

 
砂田市議 新年度予算では部活指導員4名で、4年間かけて12名にする計画だが、これで足りるのか。スポーツエキスパート32名と組み合わせて活動するのか。

 
教育委員会事務局次長 中学校に3名ずつ、12名の配置をしたい。これまで取り組んでいたスポーツエキスパート事業も、従来通り並行してやっていく。その中で部活動指導員のあり方については国の計画に沿って対応を検討していきたい。

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