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貧困の連鎖をどう防ぐか
３月議会 砂田市議の一般質問
生活保護切り下げに、市は反対の声を
砂田市議 安倍政権は低所得者の所得が下がったからと、生活保護基準を引き下げようとしているが、こんなことをしていたら、国民の生活はどんどん悪くなる。
今回の政府の生活扶助基準の見直しの最大の問題点は、「一般低所得世帯」――所得が最も少ない１０％の層に合わせて、生活扶助基準を引き下げるという方針になっていることだ。所得が最も少ない１０％層の所得の上限値、１９９９年は１６２万円、２０１４年が１３４万円と、低所得層の実質所得が下がり続けている。
生活保護基準をこれに合わせて引き下げていけば、国民生活はどんどん悪くなる一方だ。
市民アンケートでも
生活が厳しいとの声が７４％
砂田市議 いま日本共産党小矢部市委員会では市民アンケートを行っているが、生活が厳しくなった、大変厳しいという方が７４％、とくに変わらないという方は２１％、よくなったという方はわずか４％だった。
本来、社会が進歩したら、年を経るごとに生活がよくなるはずではないか。現状は全く逆だ。そこへ生活保護基準を下げれば、ますます悪くなる。
国に対して、市は貧困の連鎖を拡大する生活保護基準切り下げに反対を表明してはどうか。
民生部理事 市独自の対応は難しい。
このあと砂田市議は、日本共産党が生活保護法の名称を「生活保障法」に改め、「生活保護は恥だ」という意識をなくしていくことなど、４つの提案を紹介しました。
生活保護切り下げはすべての国民に影響する
砂田市議 生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に重大な影響を与える。憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネットである生活保護のあり方は、すべての国民の権利にかかわる重大な問題だ。市の施策に与える影響にどんなものがあるか。
民生部理事 就学援助制度における学用品等の支給、幼稚園就園奨励費の補助、国民健康保険、後期高齢者医療制度における一部負担金の減免に対する財政支援、住民税や国民健康保険税の非課税基準、住民税の非課税基準額により決定される保育料、最低賃金などへの影響が懸念される。
他制度への影響を 及ぼすな
砂田市議 厚生労働省は生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響についての対応方針を１月１９日付で発出した。それによると、国はそれぞれの制度の趣旨や目的、実態を充分考慮しながら、できる限り、その影響が及ばないように対応し、各自治体においてもこの趣旨を理解したうえで判断してもらいたいとしている。市の対応はどうか。
市独自施策でも
サービス低下を防ぐ
民生部理事 市独自の施策もあろうかと思う。それらをきちんと検証して行政サービスの低下とならないように配慮する。
保育料の負担軽減を
砂田市議 保育料の負担軽減をもとめたい。
民生部理事 県の政策にのっとり、保育料の軽減・拡充に努めたい。軽減内容については、平成２９年度をベースに試算したところ、平成３０年１０月から対応した場合の本市に与える影響額は約３００万円程度と見込んでいる。これを２分の１ずつ、県と市で負担することとなり、１０月から実施したい。ひとり親世帯では第１子から無料、低所得者では第１子は２分の１、第２子から無料となる。
１８歳までの
通院医療費の無料化も
砂田市議 １８歳までの医療費無料の願いにこたえて、取りあえず１０月から入院医療費無料化に踏み出したことは、一歩前進であり、署名運動を取り組んだ女性団体の皆さんからも歓迎の声が寄せられている。
しかし、子どもの健全な成長を進めるうえでは、入院費だけではまだまだ不十分といわねばならない。虫歯などすぐに命にかかわらない病気は、医療費３割負担がたいへんで子どもに医者へかかるのを我慢させるということが現実にある。しかし、病気は早期治療が肝心だ。歯の健康は子どもの成長ばかりでなく、年をとってからもしっかりと栄養を取れるように健全な歯を維持することは重要だ。市民の健康を増進させるうえからも、ぜひ１８歳以下の通院医療費も無料の対象とされるよう、強く求めたい。
民生部理事 今年度は入院の分を提案している。一度その状況などをきちんと検証してみる必要がある。通院分の他にさまざまな子育て支援策があり、限りある財源のなかで優先順位を定めて取り組んでいきたい。
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2018年3月25日号