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子どもの貧困対策
「子どもの未来応援計画」を策定中
小矢部市は「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づいて「子どもの未来応援計画」を策定中です。その中間報告が、２月５日に開かれた民生文教常任委員会でありました。
この計画は子どもの将来が生まれ育った環境に左右されないようにすること、貧困が世代を超えて連鎖しないようにすることを目的としてつくるものです。この計画期間は２０１８年度から２４年度までの７年間で、２０年度に中間見直しをします。
２月上旬から１ヵ月ほど市民の皆さんの意見を聞くパブリックコメントを行い、それを受けて３月には計画を完成させます。
（Ａ）小矢部市の子どもの貧困の現状
（１）児童扶養手当の支給状況
過去５年間でみると１２４から１２６世帯で、ほぼ横ばいであり、大半が母子家庭です。
（２）就学援助費の認定状況
過去４年間で見ると１４４から１８４世帯となっており、児童生徒数が減少する傾向のなかで、認定数は増加傾向にあります。
（３）アンケートによる実態調査・
生活困難世帯（低所得層）の状況
子どもの貧困率は、全国的には１３・９％であり、ひとり親家庭については５０・８％（２０１６年国民生活基礎調査）です。
小矢部市は１７年９月に小学５年生と中学２年生の家庭と、ひとり親家庭にアンケートをしました。その結果は下の表１の通りです。
表１ 小矢部市における生活困難世帯の状況
解説 貧困率
等価可処分所得(注)を順番に並べて真ん中となる額(中央値)の５０％以下の世帯に属する子どもが１７歳以下の子ども全体に占める割合をいう。
ただし、小矢部市では中央値の７０％以下を低所得層と分類し、分析します。表１では参考のために貧困率に該当する中央値の５０％以下も掲載しました。
(注) 等価可処分所得
世帯の可処分所得（収入から税金･社会保険料などを除いた手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得。世帯で二人の可処分所得が２５０万円の場合、√２で割った１７８万円を等価可処分所得という。
習い事や塾などの状況
費用がかかる習い事や塾に通っていない世帯は小学５年で７・７％、中学２年で３２・１％ですが、低所得層では小学５年が１４・７％、中学２年が５４・１％で、ひとり親家庭では５８・２％です(表２)。低所得層では通わせない理由として「経済的余裕がないから」が５割以上となっています。
表２ 習い事や塾に通っていない世帯
子どもの貧困対策にかかる支援の要望
「学校や家庭以外で子どもが無償で勉強をできる支援」
「保護者が送迎しなくても、子どもの移動や交通を支えてくれるサービス」
「学校や家庭以外で子どもが安心して通える居場所」
ひとり親では「仕事や職業に生かせる資格をとるための支援」などがあげられました。
（Ｂ）子どもの貧困支援に対する主要施策
これまでの子育て支援などに加えて、教育の支援では今度新たに、子どもの学習支援として中学生のひとり親家庭に、夏休みに家庭教師派遣をします。
また、総合的な連携体制の強化のために、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援をします。
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2018年2月11日号