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2つの請願が提出される
（１）１８歳までの医療費無料化を請願
新日本婦人の会小矢部支部
新日本婦人の会小矢部支部（上田由美子支部長）は１２月５日、桜井市長に２５５筆の署名を添えて「１８歳までの医療費無料化」を請願しました（写真）。
請願では次のように訴えています。
小矢部市は中学３年生までの医療費が無料でお金の心配がなく病院にかかることができ、市民から喜ばれています。しかし、その後仕事に就くまでは３割の医療費が親の負担となっています。
学費や生活費を得るためにアルバイトをせざるを得ない子どもがいます。医療費が高いため、すぐに命の危険がない歯の病気などは悪化させるということがおきています。働いていない１８歳までの子どもたちが、医療費の心配をして病気が悪化するまで病院にかかれないというようなことがない社会であってほしいものです。
この署名には他の女性団体なども賛同して署名を集めるのに協力しました。
子育て支援政策
もっとアピールを
子供のインフルエンザ予防接種が高額なため、子供の多い家庭では二度受けるべきところを一回しか受けない家庭もあることを知り、新婦人小矢部支部は２年前に高齢者と同じように補助をと請願しました。今年度より補助がされるようになり、喜ばれていることが話題になりましたが、せっかくの制度を知らない市民(保育所の保護者など)がいたことはちょっと残念です。小矢部市では子育てや教育に県内の他市町村にない手厚い補助をされていることをもっと市民に知ってもらえれば、人口減少に歯止めをかけられるのではないでしょうか。
（２）農業を守る請願
農民連小矢部支部
「農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願」と「主要農作物種子法に代る公共品種を守る新しい法律を作ることを求める請願」が１２月５日、小矢部市議会議長に提出されました。請願団体は農民連小矢部班の辻慶輝氏で、砂田喜昭市議が紹介議員となりました。
農業者戸別所得補償制度の復活を
米価が生産コストを下回る水準で推移し、農業者の離職、後継者難が深刻です。平成２２年度から始まった農業者戸別所得補償制度による１０ａあたり１万５千円の直接支払交付金は多くの稲作農家に歓迎されました。しかし、政府は平成２５年度からこれを７５００円に半減させ、来年度からこの直接支払交付金を廃止します。地域経済の衰退に拍車をかけることとなります。
欧米では当たり前となっている「直接支払による」農村や農業を下支えする「岩盤」構築政策が今こそ必要です。
主要農作物種子法に代る公共品種を守る新しい法律を
国が責任を持って、稲、麦、大豆など主要作物の優良な種子の安定的生産と普及をすすめる法律が、財界やアメリカの圧力で廃止され、民間農薬メーカーなどが種子を独占し、遺伝子組み換え企業による種子市場の支配も懸念されています。
これは日本の食の安全、食糧主権が脅かされることであり、消費者にとっても大問題です。主要作物の種子は、長年にわたって日本国民が育んできた公共財産であり、これを守るための新しい種子法の制定を求めます。
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2017年12月10日号