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決算特別委員会
下水道使用料が値上がりしない仕組みを
下水道事業が２０２０年４月より公営企業会計へ移行します。下水道使用料で下水道事業を維持することになると、近隣市で行われているような下水道使用料金値上げが懸念されます。
昨年の決算特別委員会
「住民負担が大きくならないやり方について、
真剣に考えたい」 高畠副市長（当時）
決算特別委員会で砂田市議は昨年の決算特別委員会での高畠副市長（当時）の答弁を紹介して、値上げを防ぐ手立てを取るよう求めました。
高畠副市長 前々から、砂田委員からこの会計の問題点について指摘を受けている。これを見る限りでも、使用料・手数料で支出を賄うのはとてもできない状況であると思う。水道会計でも色々なルールが編み出されてきた。住民負担が大きくならないようなやり方について、他市がどのようにやっているのか、どういう工夫ができるのか。いろいろ真剣に考えていきたい。』
上下水道課長は公営企業会計へ移行する準備を進めていると答えるとともに、住民負担増にならないよう財政部局とも協議していくと答えました。
下水道整備方針の改善 浄化槽方式も取り入れる
小矢部市は下水道の普及、市内全域水洗化を概ね１０年で完成するために、散居村では合併処理浄化槽方式を取り入れました。散居村では家と家の距離が６０メートルを超える家庭には合併処理浄化槽で整備します。長年にわたって砂田市議が改革を求めてきたことです。
この点を評価して砂田市議は下水道会計の決算認定に、初めて同意すると表明しました。
浄化槽維持管理費に 下水道料金との差額を助成
これに伴って合併処理浄化槽の維持管理費と下水道使用料金との差額を助成する制度を創設しました。
合併処理浄化槽の維持管理には業者による年３，４回の点検と、法律で定められた年１回の県浄化槽協会による点検を受ける必要があります。さらに年１回、浄化槽のくみ取り清掃が必要です。これらを全て満たした家庭に下水道料金との差額を補助します（５人槽で２万４千円、７人槽で２万７千円、１０人槽で３万６千円）。これによって、家庭で必要な維持管理経費が公共下水道使用料とほぼ同じになります。
汚水処理人口普及率は
８２・７％
小矢部市での２０１６年度末時点（２０１７年３月３１日現在）の下水道普及率は７０・７％です。これに合併処理浄化槽を加えた汚水処理人口普及率は８２・７％となります。普及率とは下水道整備地域内に住む人口の割合で、市がどれだ
けの区域を下水道でカバーできるように整備したかを示すものです。これを概ね１０年で、合併処理浄化槽を含めて市内のほぼ全域をカバーできるようにしようとしています。
水洗化率は
８２・１％
その区域内で実際に下水道に接続した水洗便所設置割合＝水洗化率は、区域内の世帯比で８０・３％、同じく人口比で８２・１％となっています。小矢部市は２００９年度から接続促進のために、下水道整備後３年以内に接続する世帯に費用の２分の１、上限５万円を補助します。県内では唯一、小矢部市が取り組んでいる先進的な対策です。
また、水洗便所改造資金利子補給制度を、合併処理浄化槽整備にも対象としています（貸付利子率のうち５％相当を上限として５年間助成）。
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2017年11月5日号