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日本共産党の財源提案
社会保障・教育の財源は、消費税に頼らずに確保できる
「払える国保税」に
砂田市議が公費負担の拡充を提案
砂田市議は９月議会で、「払える国保税」とするために公費負担の拡充を訴えました。
①国が削減した国民健康保険の国庫負担を、１９８４年以前の水準に戻すために、１兆円増やさせること、
②小矢部市としても国保加入世帯のうち子どもの保険税（均等割＝１人２万９４００円）を免除し、その分を市の一般会計で負担（多く見積もっても約１１００万円＝注参照）すること、
(注) 国保世帯の５割弱が均等割、平等割（１世帯３０９００円）軽減世帯です。所得に応じて２割、５割、７割軽減されています。子どもの均等割も軽減されているため、これを免除しても公費負担は１１００万円より大幅に少なくなる見込みです。
③主に高額所得者の国保税を最高限度額（医療分 ５４万円）で抑えた分を一般会計で負担（約２５００万円）することです。今は国保加入世帯にこの分を上乗せ負担させています（１世帯平均６４００円）。
財源をどう生みだすか
消費税１０％増税の中止を
この財源をどのように生みだすか。
日本共産党は「社会保障・教育の財源は、消費税にたよらずに確保できる――日本共産党の財源提案」を発表しました。この概要を紹介します。
安倍首相は、「増税の一部を教育・子育てにまわす」などと、国民の切実な願いを逆手にとって、２度も延期した消費税率１０％への大増税を、今度こそ国民に押し付けようとしています。安倍政権が行った２０１４年４月の８％増税は、増税後の４１カ月で家計消費が前年同月を上回ったのは、たった４カ月で、３７カ月はマイナスでした。こんな時に、１０％への大増税をすれば、経済もくらしもどん底に突き落とされます。
税金の改革
大企業と大資産家に応分の負担を
安倍政権は、消費税を増税する一方で、大企業には４兆円もの大減税を行いました。株式配当や譲渡益への課税は低く抑えられているために、富裕層の税負担は大幅に軽減されています。
所得が１億円超えで税負担率下がる
所得税は累進課税で、本当ならば所得が多いほど負担率が高いはずなのに、所得が１億円程度を超えると、逆に負担率が下がってしまいます。富裕層の所得の
大部分を占めている株のもうけへの税率が低いからです。
大企業ほど負担が軽い
法人税の実質負担率も、中小企業では１９％前後なのに、大企業は１２％程度にしかなりません。もっぱら大企業だけが利用している優遇税制がたくさんあるからです。
税金のゆがみを正し、歳出改革で１７兆円を確保
こうした税制のゆがみをあらため、「能力に応じた負担」の原則に立った改革をすすめれば、格差を是正しながら、社会保障や教育、くらしの予算のための財源を確保することができます。当面、大企業や富裕層優遇の仕組みをあらためることで、歳出改革とあわせて１７兆円を確保できます。
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2017年10月15日号