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9月議会砂田市議の一般質問
９月議会の一般質問が１３日、１４日に行われ、１０名の議員が質問に立ちました。砂田市議は①北朝鮮の国際法を踏みにじる暴挙への対応について、②国民健康保険の都道府県化に伴う国保税の軽減について、③少人数学級実現と、教師の多忙化解消について、④学童保育の延長保育について、⑤アスベスト・中皮腫などの健康被害対策について取り上げました。今週号では北朝鮮問題と学童保育、アスベスト健康被害について紹介します。
北朝鮮の暴挙に断固として抗議
北朝鮮問題の平和的外交的解決を
砂田市議は質問の冒頭、国連安全保障理事会の決議を無視してミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮の暴挙は許すことができないと断固として抗議すると述べました。
また桜井市長が９月議会冒頭の提案理由説明で、「政府の断固たる対応」を求めると述べたことについて、その真意を質しました。桜井市長は次のように答えました。
「国連決議はある意味、
外交に着地点」 桜井市長
桜井市長 国連安全保障理事会が全会一致で採択した北朝鮮制裁決議をもって政策を変えると言うことを期待している。今回の制裁決議によって私自身はある意味、外交に着地点を見いだせたのではないかなと思う。とにかく北朝鮮に対しては一連の安保理決議を遵守してもらい朝鮮半島の非核化に向けた真剣な意志と具体的な行動を直ちに示すことを強く求めていきたい。今回の制裁の目的については北朝鮮の政策を変えることが大事だと思っているので小矢部市としてもそのように強く政府に求めていきたい。
砂田市議は、国連を含め世界の大多数の国々が平和的外交的解決に努力していること、日本共産党も国連やアメリカ、北朝鮮へ直接働きかけ「対話」呼びかける野党外交を行ったことを紹介し、「これは本来、日本政府こそ行うべきだ」と強調しました。
ところが安倍政権は「対話のための対話は意味がない」として軍拡に突き進んでおり、世界の流れに逆行していると批判しました（質問と答弁の大要は２面に掲載）。
質問と答弁の大要
砂田市議 国連安全保障理事会の決議を無視してミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮の暴挙は許すことができない。地域の安全に重大な脅威を与えるものだ。この危機を回避するために、アメリカの側からも、対話の条件として「非核化」の表明から「軍事的挑発をやめれば」に条件を引き下げ、外交交渉への道が開かれる可能性が生まれていたときに、北朝鮮が軍事的挑発を繰り返す暴挙に対して、私も、そして日本共産党も憤りをおぼえ、断固として抗議する。
ところで、市長は９月議会冒頭の提案理由説明で、「政府の断固たる対応」を求めると述べられた。この断固たる対応とはどのような措置を求めておられるのか。
桜井市長 ８月に発射された弾道ミサイルや９月の核実験については、わが国の安全保障にとって、これまでにない深刻かつ重大な脅威である。政府はこのように繰り返される北朝鮮の度を超した挑発行動を断じて容認できず、北朝鮮に対して厳重に抗議を行い、もっとも強い表現で断固非難したところである。去る１１日に国連安全保障理事会において全会一致で採択された北朝鮮制裁決議においてもアメリカなどと協調して日本の立場を明確に示したものとみている。今後とも政府として国連安保理の場、あるいは関係国と緊密に連携をして断固たる対応を求めるものであり、国民の安心安全の確保に必要な対応に万全を期して欲しいとの思いで申し上げたところである。
安倍政権の
「対話拒否」「軍拡対応」は
世界の流れに逆行
砂田市議 問題は、経済制裁は何を目的とするのかである。日本政府は「対話拒否」を各国に働きかけ、陸上配備型の弾道ミサイル防衛システム、イージス･アショアや敵基地攻撃能力の獲得など軍拡をすすめているが、これは世界の平和解決を求める流れに逆行している。攻撃をされてからでは遅いので、ミサイル発射をさせないための外交的努力こそ、政府に求められている。ところが安倍内閣は、国民の生命と安全を守る責任を放棄して、自らの党略的な憲法改悪と軍備拡大に突き進もうしている。
偶発的武力衝突で韓国、
日本に重大な惨害
偶発的な武力衝突が起きると、韓国や日本が重大な惨害をうけることになる。これを避けるためには、アメリカと北朝鮮の直接対話が欠かせない。
那覇市長が７日、「国際社会の対話と協調による平和解決を望む」と市議会本会議で述べたように、桜井市長も考えないのか。
「安保理決議で外交的着地点
を見いだせたのではないか」
桜井市長 国連安全保障理事会が全会一致で採択した北朝鮮制裁決議をもって政策を変えると言うことを期待している。今回の制裁決議によって私自身はある意味、外交に着地点を見いだせたのではないかなと思う。とにかく北朝鮮に対しては一連の安保理決議を遵守してもらい朝鮮半島の非核化に向けた真剣な意志と具体的な行動を直ちに示すことを強く求めていきたい。今回の制裁の目的については北朝鮮の政策を変えることが大事だと思っているので小矢部市としてもそのように強く政府に求めていきたい。
国連決議や各国大統領、首相も
「対話による平和的解決」を
砂田市議 スイスの大統領、ドイツのメルケル首相などや、今月１１日に採択された国連安全保障理事会の決議は「対話による平和的解決」、戦争を絶対にしない「自制と対話」が明記された。そしてアメリカ国内でも元国務長官や国防長官が戦争を避けるためにも対話、外交的平和的努力を求めている。小泉内閣の「小泉電撃訪朝」実現のために活躍した元外務審議官の田中均氏も「対話重視」「外交政策が最優先」による解決しかないことを述べている。
日本共産党も「野党外交」で
日本共産党は８月１２日に志位委員長の声明を発表するとともに、国連やアメリカ、北朝鮮へ直接働きかけ「対話」呼びかける野党外交を行った。米国については大使館に「声明」を届け、大使館側は「声明の送付に感謝する」と述べ、「本国に伝える」と約束した。北朝鮮については、ニューヨークの国連代表部に「声明」を届けた。韓国については、日韓・韓日議連合同幹事会で訪韓した穀田恵二・笠井亮両議員が、李洛淵（イナギョン）首相と懇談したさいに「声明」を手渡し、説明した。李首相からは「とても大事な提起だ」という発言があった。
歴史から学び、日本政府は
平和外交をするべき
しかし、これは本来、日本政府こそ行うべきだ。
日本は戦前、国際社会から中国侵略を止めろと言われてもそれに従わず、国際連盟を脱退し、国際社会から石油などの禁輸という厳しい経済制裁を受けたら、暴発して、無謀にも真珠湾攻撃を始めると同時に東南アジアへの侵略を拡大するなど、太平洋戦争を引き起こし、その結果アジアと日本に壊滅的な損害を与えた。こうした苦い、苦しい経験をした国として、北朝鮮に国際社会の忠告に耳を傾け、暴発するとかつての日本のように酷い目に遭うよ、と忠告すべきではないか。
21世紀は紛争を戦争にさせない時代
イランの核開発問題
解決の教訓
対話をする外交交渉は、何も北朝鮮の核開発やミサイルを認める譲歩をしようというものではない。北朝鮮の核開発をやめさせるには、イランの核開発問題を解決した経験を生かして、外交的平和的努力をする以外にない。イランの核施設の空爆などと言う選択肢も問題になったことがあったが、しかし結局外交交渉で解決への道が開かれた。
核兵器禁止条約採択の
もとでの交渉の意義
しかも、今度は核兵器禁止条約が採択されたもとでの交渉ができる。核抑止力も違法とされた。北朝鮮の核開発も許せないが、アメリカなど核保有国が核兵器を使って脅すことも違法である。これをふまえた粘り強い交渉こそが、解決の道である。
イラクやアフガンから
学ぶ大切さ
イラクやアフガンのように、戦争をふっかけても全く解決できないどころか、テロ組織を世界中に拡散してしまった。２１世紀は、紛争を絶対に戦争にしない、東南アジア諸国連合の経験に学ぶ時代だ。
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2017年9月24日号