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２０１６年度事務事業評価
砂田市議が議会基本条例に基づき６項目指摘
昨年度（２０１６年度）に行った小矢部市の主な７０項目の事業について、市は９月議会の全員協議会にその自己評価を報告しました。計画通り（Ａ評価）は６２項目で、やや遅れている（Ｂ評価）は８項目、ほとんどすすんでいない（Ｃ評価）はゼロでした。
小矢部市議会基本条例では、第６条第２項で「議会は、（中略）当該政策等の立案及び執行における論点及び争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする」ことを定めています。砂田市議はこれをふまえて、次の６項目を取り上げました。
① 公共施設の長寿命化を図るとなっているが、統廃合が中心でスクラップ・アンド・ビルドになっているのではないか。
② 物件費の節約がＢ評価とされ、「多人数学級及び特別支援教育支援費」の増がその一因とされている。多人数学級支援講師などは本来良いことで、節約の対象とすべきではない。非正規職員の賃金を物件費に加えるのは、ヒトをもの扱いするのではないか。
これについて市は国の物件費の定義のせいであり、２０１６年度の物件費２０億円の内人件費に相当するのは１億７１２５万７千円、８・６％だと述べました。
③、④ 上下水道の漏水や不明水の改善のためにいっそうの努力を。
⑤ 稲葉山牧野の肉牛８０頭出荷体制実現のための課題、稲葉山中長期ビジョンで掲げる１１０頭出荷体制に必要なことは何か。
これについて市は２０１５年に７５頭、１６年に７４頭出荷したが、課題は母牛の購入単価が上昇し１０頭購入目標に対して１５年６頭、１６年５頭、１７年６頭に止まっている、また中長期ビジョンの目標達成には牛舎の増改築が必要だと述べました。砂田市議は母牛購入予算の増額が必要だと指摘しました。また、耕畜連携（牛の餌に飼料米・稲わら、牛糞を水田の堆肥に）の意義とＴＰＰやＥＵ、アジアなどとの経済連携協定（牛肉・豚肉の関税ゼロ）を許さない国民運動の重要性を強調しました。
⑥ 市施設の指定管理に関して、市の指導監督が行き届いているのか、市民や利用者の苦情に対処し切れていないのではないか。
このほか、数人の議員からもそれぞれの立場から市の評価に対する意見が述べられました。
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2017年9月17日号