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興法寺地区
「ふるさとトーク」で政治討論
今年もお盆の８月１５日、興法寺地区が主催して市立南部公民館で、小矢部市ゆかりの国会議員が集い、「ふるさとトーク」が行われました。日本共産党・笠井亮衆院議員、自民党・馳浩衆院議員、山田俊男参院議員、橘慶一郎衆院議員の４名です。今年で８回目です。
この１年 何をしてきたか
橘議員は、復興副大臣としての活動、馳議員は、文科省の天下り問題、森友学園、加計学園問題で謝り続けたと笑いを誘い、教育財源確保やいじめ対策などの取り組みを、それぞれ紹介しました。
笠井議員は、今年の予算特別委員会で取り上げた二つのことを紹介。一つは電通の高橋まつりさんの過労死問題。政府は過労死ラインまで働かせるような法案とか、残業代ゼロ法案を出していることを追及し、だれもが８時間働けば普通に暮らせる社会をめざしたいと述べました。
二つ目は、自衛隊が派遣された南スーダンからの現地の報告を防衛省が隠した日報問題。「現地では厳しい戦闘が行われて、自衛隊員がたいへん苦労していたのに、その報告を隠していた。稲田大臣の辞任で幕引きは許されない。」と批判しました。
さらに野党と市民の共同で安倍政権を退場させ、新しい政治をつくりましょうと訴えました。
山田議員は、第２次安倍内閣が発足した際「美しい水田を守る」といっていたが、その後ＴＰＰがあって、米も牛肉も豚肉も市場開放する。ダボス会議で岩盤規制に農協、農業を攻撃している。全農も株式会社にするという。株式会社は利益がでなかければ撤退する。家族農業や地域をどう守るのか。
悪いのは三つ、「①多様な声を反映できなくなった小選挙区制、②内閣官房人事局をつくって、官房長官が人事権を握ったこと。③規制改革推進会議で、内閣官房が勝手に選んだ産業界や学者らが政策をつくり、省庁に実行を迫っていること。」と話しました。
【桜井市長の質問】
人口減の問題と地方財政を
どう守るか
橘議員 消費税を１０％にすれば、だいたい地方財政を確保できる。
笠井議員 人口減の問題の解決は、安心して生み育てられる社会にすること。働き方、教育、住宅の問題を解決する政治の役割が重要だ。フランスでは子育て支援策をとって出生率が上がった。
一極集中の解決も重要。地方経済を支えている農林業や地場産業、中小企業に光をあて、弱いところも応援すること。農業では価格保障や所得補償をする必要がある。
低所得者ほど負担が重い消費税に頼るべきではない。税金の使い方をあらためて教育や子育て、福祉に重点的に回す。東京環状線で１メートルに１億円もするような無駄な公共事業は止めて、地域の必要な道路などに予算を回すべきだ。
山田議員 アメリカでは農業に補助金をたくさん付けている。また株式会社の農業への参入についてはヨーロッパでは禁止、アメリカでも州単位で禁止している。
【筱岡・武田県議の質問】
高校再編問題
生産調整の ７５００円は？
馳議員 過疎地域の高校に貧困の問題を抱え遠距離通学のできない子や発達障害を抱えた子が通学し、地域の産業と提携して地域を発展させようという考えもある。経過措置をとることも大切。
山田議員 ７５００円をやめると言いだしたのはローソンの社長、それが通った。これからは米価が下がった場合補填保険で対処することになる。
【馳議員から笠井議員への質問】
内部留保への課税はどうか
笠井議員 第２次安倍内閣になってから働く人の実質賃金は１５万円も減り、２１カ月連続で家計消費が減っている。４００兆円の内部留保を有効に使う、働く人の賃金へ戻すことは経済を回すことにもなる。課税という方法がいいかどうかも含めて国民的世論もふまえて政治の場で迫っていきたい。
自衛隊の憲法明記について
自衛隊を憲法に書き込むと今年５月３日安倍首相は言った。すでに集団的自衛権行使を認め、海外へ自衛隊を派遣している実態がある。３項を書き込むことは、９条を９条でなくしてしまうことになる。安倍首相は、憲法学者や共産党が自衛隊違憲と言っているが３項を書き込むことで自衛隊は違憲にならないといっている。このこと自体が自衛隊は違憲であることを首相自ら認めていることになる。
野党共闘は自衛隊をなくすことを課題にしていない。立憲主義をまもること、つまり憲法に基づく政治をすること、安保法制を廃止せよと言っているのである。
９条の条文と自衛隊とは相いれないが、共産党は国会で違憲だから自衛隊をなくせといったことは一度もない。自然災害で危険を顧みず奮闘している自衛隊員には、災害現場で敬意を表してねぎらっている。日米安保体制から抜け出して周辺の国々と平和的友好関係ができ、圧倒的国民が自衛隊はなくても安心という合意ができたとき初めて９条完全実施という展望を持っている。専守防衛で自衛隊に入った隊員に、海外で殺し殺されるそんなことはやめようといっている。
北朝鮮問題
北朝鮮が国連決議を破って核・ミサイル開発をし、グアムの近海にミサイルを撃ち込むといっている。こんなことはすぐに中止せよと厳しく言いたい。
米朝関係は緊迫し応酬し合っているが、どちらかが軍事行動に出れば大変なことになる。軍事ではなく、一刻も早く無条件で米朝が直接対話する方向へもっていかなければならない。対話することが戦争にさせない道である。アメリカも圧力と言いながら戦争をしてはいけないと元国務長官や今の国務長官が言っている。韓国の大統領も戦争はしないといっている。世界も対話を求めている。
軍事的対応で被害を受ける日本が軍事的対応をするということでいいのか。
共産党は直接、国連や各国政府に対し、無条件で対話し戦争に発展しないよう働きかけることを呼びかけている。 （文責編集部）
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2017年8月27日号