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市内中小企業の要望を把握する企業調査を
市議会全員協議会
砂田市議が提案
３月議会で制定した小矢部市中小企業振興条例を活かすために、砂田市議は７月２４日に開かれた市議会全員協議会で、「市内事業所の聞き取り調査を」と求めました。
砂田市議 地域経済の振興のためにも、第７次総合計画（２０１９年度から１０年間）づくりに各種中小企業団体からの意見集約にとどまらず、市内個別企業からの聞き取り調査も実施して頂きたい。個別企業へのアンケートに関しては、経済産業省管轄の枠にとらわれず、農林業や福祉、建設業なども対象に含めること。個々の企業の連携をつくり新しい価値を生みだす努力とか、個々の企業の困っていることを把握し、その対策を協議することが大事だ。
アウトレット・商工立地課長 企業協会加盟内の１００社と、そこで働く従業員５００名を抽出し、アンケートを送付した。これには建設業も含まれている。８月上旬締め切りで、秋頃にはとりまとめる。
砂田市議 ３月議会の議案説明では市内中小企業は約３００軒、小規模企業者は１２００軒と聞いた。そこで働く人は約１万４千人弱だ（２０１４年度経済センサス基礎調査）。これら小規模企業者のアンケートはしないのか。福祉関係や農業関係の実情や要望も把握すべきではないか。
アウトレット・商工立地課長 商工会、企業協会、金融機関やフロンティアパークの関係者との意見交換会でお話を聞きたい。商工会の若い人を含むワークショップなどでも意見を吸い上げたい。
経済を地域で循環させるために
砂田市議 ２２日、２３日と千葉県で行われた自治体学校に行ってきた。そこで地域循環型経済をどうつくるか、たいへん勉強になった。福山市では市の局長、部長らが中小企業の全事業所を訪問して聞き取り調査をしているとのことだった。１箇所に１時間半から２時間かけて「どんな仕事をしているか」「どんな要望があるか」を調査している（注１参照 「福の耳プロジェクト」という）。
小矢部市でも総合計画の策定に向けてこのような調査は重要ではないか。地域で経済を循環させるためには、産業間の取引関係や消費と投資の流れなどを表す産業連関表の考え方を取り入れることも必要ではないか。そのためには従業員がどこに住んでいるのか（市内か、県内か、県外か）や、事業所がどこから仕入れて、どこへ販売しているか（市内か、県内か、県外か、国外か）などを調べるなら、地域経済がどのように成り立っているかということや、経済波及効果も見えてくるのではないか。
（注１）福の耳プロジェクトとは
広島県福山市２０１６年１２月議会での市長の提案理由説明より
産業版の現場主義ともいえる「ものづくり福の耳プロジェクト」も先月から開始いたしました。市の職員が市内のものづくり企業全社を訪問するものですが，これまでに１００社以上を訪問し，人材確保など企業が抱える課題や支援ニーズの把握に努めているところであります。企業から，市の職員が直接現場へ伺うことへの評価をいただくなど，一定の手応えを感じているところであります。今後とも，企業等の現場の実態を肌で感じ，活躍している方々の考え，思いを実際に見聞きする中で，効果的な産業振興策の立案に生かして参ります。
若者がふるさとへ戻る教育も重要
「１４歳の挑戦」が評価された
自治体学校では、若者がふるさとへ戻ってくる教育の重要性についても触れられていた。千葉県中小企業基本条例（注２）にはそのことが明記されている。それに関連して富山県の「１４歳の挑戦」が紹介され、高校卒業後地元に就職する割合が石川県や富山県が全国トップクラスだと評価されていた。
企画政策部長 総合計画策定の中でもアンケートを実施している。企業版アンケートには下請取引の問題も含めた。毎年１０社程度訪問し意見を聞いている。今後「どこから仕入れ、どこへ販売しているか」などは商工会とも協議していきたい。
(注２) 千葉県中小企業基本条例より
（人材の確保及び育成の支援）
第十五条 １ 県は、中小企業の事業の展開に必要な人材の確保及び育成を図るため、就業の支援、職業能力の開発その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、学校教育における勤労観及び職業観の醸成が中小企業の人材の確保及び育成に資することにかんがみ、児童及び生徒に対する職業に関する体験の機会の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
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2017年7月30日号