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県下に先駆けて耐震化とエアコン設置した小中学校
統廃合でつぶすのか
安倍自公政権による公共施設の統廃合への誘導・圧力を受けて、小矢部市議会の一部保守系議員を中心に「中学校を１校に、小学校を３校に」との主張が出されています。児童・生徒の減少や部活に支障などを口実にしています。しかし、これまで小中学校の耐震化や普通教室へのエアコン設置など、県内でも先駆けて教育環境を整えてきた小矢部市の努力を水の泡にすることにならないでしょうか。少人数学級をすすめることこそ急がれるのではないでしょうか。
エアコン設置
小矢部市は１００％
７月１６日付の北日本新聞は小矢部市のすべての小中学校の普通教室にエアコンが１００％設置されていると、一面トップ記事で紹介しました。「全教室に冷房７市町村 県内公立小中学校」という記事です。このほか市では滑川市も１００％設置です。北日本新聞社の取材によると今年７月上旬現在、市段階の設置割合は氷見市が９６・６％、黒部市が７０％、南砺市３９・８％、魚津市３７・４％、砺波市３２・３％、射水市３２・１％、高岡市４％、富山市０％と続きます。
中学校普通教室にエアコン
小矢部市が県下で最初に
小矢部市は２０１１年度に、市長退職金を返上して県内で一番早くすべての中学校普通教室にエアコンを設置しました。その後、２０１３年度に大谷小学校、東部小学校、２０１５年度に蟹谷小学校、津沢小学校、２０１６年度に石動小学校と、全小中学校普通教室に設置しました。
エアコン設置の背景に
市長退職金廃止の市民運動が
小矢部市が県内に先駆けてエアコン設置を進めることができた背景には、県知事退職金、市長退職金を廃止せよと運動してきた市民オンブズおやべの活動がありました。２００６年の市長選挙で桜井市長は「退職金の返上」を公約に掲げて初当選しました。２０１０年３月議会予算特別委員会で砂田委員は「退職金返上の公約をどうするのか」と質問、桜井市長は「退職金については小矢部市民のために使えるような方法で、公約の趣旨を果たしていきたい。鳩山総理のまねをするわけではないが『トラスト・ミー（私を信じて）』ということだ」と答えました。二期目最初の２０１１年３月予算議会で、桜井市長は「私が辞退した退職金を活用し、県内の市町村では初めてとなる中学校普通教室全教室にエアコンを設置するとともに、小学校においても図書室のエアコン整備や普通教室の扇風機設置を完了します」と提案説明しました。
小学校への設置も求めた
砂田市議
２０１２年１２月議会で砂田市議は「小矢部市が先進を切ったことが、県内でも大きな波紋を呼び、エアコンを設置がふえている」、「小学校普通教室もエアコ
ンを」と求めました。市は「耐震化を優先した後で」と答え、桜井市長もこんどは「校長会からも要望がある。財源として退職金を充てる話とは切り離して考えたい」と答弁しました。その後小学校の大規模改修などにあわせて全普通教室へのエアコン設置を完了しました。
単独市政を守った小矢部市では
公共施設の整理統合を
あわてなくてもよい
国はさかんに公共施設の整理統合をあおっています。「平成の大合併」により合併した市町村では、合併後十数年経過し、地方交付税(国が地方に代わって徴収する地方税で、一定の基準によって再配分する)が大幅に削られる仕組みのため（注）、重複した公共施設の整理統合が迫られている実情があります。しかし、小矢部市は単独市政を維持したため、そのようなことはありません。人口・児童数減を理由に焦る必要はありません。施設の必要性を市民とともによく議論し、検討していくことが大切です。
（注） 合併で地方交付税が
削減される仕組み
15年前、砺波地方12市町村の合併問題が大問題になっていました。当時、12市町村に交付されていた地方交付税は合計２４０億円、ところが一つの市になれば１９５億円へと激減すると試算されました【小さな自治体には交付税が、それぞれに割り増し支給（段階補正）されていたが、一つの自治体になるとそれが無くなるので45億円が減ると試算】。
国は合併に伴う特例措置として、10年間は２４０億円を保証し（合併算定替）、その後５年間かけて１９５億円に減らします（一本算定）。結局15年後には合併した新市では大リストラを強行しなければ財源不足となる仕組みです。
教員の多忙化解消へ努力を
民文委員会が
市民要求を報告
民生文教常任委員会は６月議会本会議最終日に、市民要求をふまえ議論した次の意見（概要）を報告しました。
部活指導員の学校職員化を
統合型校務支援システムの導入には、教員の多忙化解消につながるよう現場の声をよく聞いて良いシステムとすること。国がすすめている部活指導員の制度化(学校職員化)による教員の負担軽減を図る施策について調査･研究すること。
統合こども園
地域や現場の声に配慮を
大谷学校区、蟹谷学校区統合こども園の建設にあたって、地域や保育現場の声を聞き、より使いやすく親しみのある施設となるよう配慮すること。交通安全対策を講じること。
放課後児童クラブ開所時間の
延長の検討を
保護者のニーズを把握し、開所時間の延長の検討とともに、人材確保に努めること。
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2017年7月23日号