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災害に対し復元力ある地域づくりを
６月議会一般質問(3)
砂田市議 災害に対する復元力のある地域をめざすまちづくりが望まれる。自然災害は避けられないし、いつ起きるともわからないが、それに備え、災害に見舞われても被害を最小にすることをめざすようなまちづくりが大事だ。次期総合計画づくりにこの観点を活かしていくことが求められる。
総務部理事 第７次小矢部市総合計画でも、災害の対応についてハード面、ソフト面ともにより一層の充実を図り、災害に強いまちづくりを目指していきたい。
命を守る住宅の耐震化
砂田市議 緊急対応期は７２時間以内の救命活動で、命を守ることを最優先にすることだ。そのためには住宅の耐震化が何より重要だが、すぐに耐震化工事までできなくても家具の固定をすすめることは普及しやすい。
また石動駅前商店街（昭和５３年着手。５５年９月着工、５９年１１月完成）、中央通り商店街の防災建築街区化（昭和４４年着手、５２年１１月完成）の建物の耐震診断は大丈夫か。
総務部理事 市は、災害が発生した際、避難所など、拠点となる建物について順次耐震化の工事を行ってきた。現在も市民体育館の耐震化の工事を実施中だ。また、住宅の耐震化についても、引き続き木造住宅耐震改修支援事業などの補助制度を活用し、耐震化率の向上を図りたい。
地域強靭化計画の制定を
砂田市議 国土強靭化基本法を受けた地域強靭化計画の制定にむけて、ハード、ソフト面での対応策の調査、研究を求める。災害に際して何が弱いかの点検を住民参加で行い、住民主体のまちづくり活動に生かせるようにするために、それらの情報と認識を共有する努力が求められる。
総務部理事 地域強靭化計画の策定についてはリスクシナリオ、つまり起きてはならない最悪な事態、時期分類ごとの対応について十分検討する必要がある。
特に、緊急対応期とか、緊急援助期にはまさに災害現場、地域での対応が求められることから、訓練などを通じて市民の方々に災害対応や防災の意識を高めていく必要がある。住民の皆様の参加を求め、活動を生かすより実効性のある計画を策定していきたい。
災害時にも市役所の機能維持を
砂田市議 緊急援助期には市役所の機能を維持できるようにすることである。避難所運営と物資配給体制とともに、建物判定にもとづく罹災証明の発行事務が求められる。ハード面での市役所の耐震化とともに、ソフト面で
、市役所の機能維持について訓練の実施が求められるのではないか。
市役所の耐震化そのものは必要であるが、財源の問題もあり、いつ襲われるかわからない災害に備えるためには、早ければ早いほど良いという単純な問題ではない。その前段階として、市役所の機能維持の体制づくりに万全を期しておくことが、地域強靭化計画のなかで求められるのではないか。
総務部理事 災害発生時に復旧復興のための拠点となるのは市役所の本庁舎だ。この機能維持については、耐震対策のための手法や財源などを検討するために庁内で本庁舎耐震対策研究会を立ち上げ、具体的な検討を始めたところだ。災害発生時の行政業務については、本庁舎が使用できなくなった場合の対応について小矢部市の業務継続計画を現在策定中で、今年中に完成を目指し、現在ヒアリング等行い、職員の手でそういう計画をつくっていく。
援助を受ける体制を明確に
砂田市議 災害が起こることを想定して、自分たちでできることと、支援を受けなければできないことを明確にし、その情報を市民と共有すること。
総務部理事 受援体制については、熊本の地震のときにそういう体制が十分でなかったために、応援職員、ボランティア、救援物資等が有効に活用できなかった事例がある。受援体制については、国・県、近隣市町村、民間、企業などの連携が必要であることから、県の指導により、５月３１日に富山県防災会議地震対策部災害時受援体制検討ワーキンググループが開催された。平成３０年までにその体制の構築を目指して今現在、検討を重ねているところである。
砂田市議 小矢部市は大きな災害、例えば大火が起きたときには、瓦れき処理を市が受け入れる仕組みをつくった。災害を受けても、それを乗り越える対策をつくってきた経験を生かして、ぜひ頑張っていただきたい。
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2017年7月9日号