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核兵器禁止条約に賛同を
６月議会砂田市議の一般質問
６月議会一般質問が１５日、１６日に行われ、砂田市議は１６日に次の５項目を質問しました。①核兵器禁止条約への賛同を、②地域経済の振興について、③あいの風とやま鉄道の金沢方面への増便と石動駅での折り返し運転について、④災害に対する復元力ある地域づくりをめざすこと、⑤子ども医療費高校生まで無料に。
今週号では核兵器禁止条約についてお知らせします。
砂田市議 「核兵器禁止条約の国連会議」が１３２カ国と世界の反核・平和ＮＧＯの代表が参加して、３月２７日から３１日まで開かれ、「国連会議」のエレン・ホワイト議長は７月７日までに法的拘束力のある核兵器禁止条約を採択できる見通しを表明した。史上初めて核兵器を違法化し「悪の烙印」を押し、廃絶への一歩を踏み出すこととなる。
平和首長会議（会長・広島市長）に参加する小矢部市として、この核兵器禁止条約に賛同を表明していただきたい。
桜井市長 核兵器のない世界を実現することは人類共通の願いである。私はその考えから、平成２２年に平和首長会議に加盟した。しかし、現在の北朝鮮の状況下では、核保有国が参加しない形での核兵器禁止条約の制定は国際社会の分断をいっそうすすめ、核兵器のない世界を遠ざけるとの考えから、わが国は国連での交渉に参加しないこととした。私は、現在の国連での核兵器禁止条約の交渉が、核兵器の根絶の実効性という点で心配な点があり、非常に憂慮している。いまは世界平和の実現を願いながら推移を見守っていきたい。
砂田市議 いまの答弁は期待外れだ。以前にはオバマ前大統領のプラハ演説に、桜井市長は感動したと発言し、その後の平和行政にもつなげていった。国連では核廃絶への第一歩として地雷や生物化学兵器と同じように、国連加盟国の大多数が参加して核兵器禁止条約を結ぼうとしている。ヒバクシャも訴えている。この禁止条約を土台にして、次の廃絶へすすもうとしているのだ。いままでのように核兵器を持った国が賛同するまで待っていたら、７０年経っても実現できなかったではないか。北朝鮮が核実験をやるまでになった。だからこそ核兵器禁止条約の締結が重要だ。
「核兵器禁止条約締結へ取り組んでいる平和首長会議と同じ思いだ」
桜井市長
桜井市長 平和首長会議は核兵器禁止条約の締結に向けた世界的な動きを作り出すために取り組みを進めている。平和首長会議に加盟している小矢部市としても、昨日、広島市長が中満・国連軍縮上級代表に「被爆者の思いをしっかり受け止めて取り組んで頂きたい」と申し入れされたように、私も思いは同じだ。平和首長会議の一員として取り組んでいきたい。
砂田市議 最初にそうおっしゃれば良かったのに、日本政府の態度を代弁されるものだから、おかしいと思った。アメリカでも、トランプ大統領がパリ協定の離脱を言い出したが、米国内で州知事や自治体が「トランプがなんといおうが、我々はパリ協定を守っていく」と宣言している。だから自治体の長としていまおっしゃった態度を堅持して頂きたい。
一発の原爆で広島や長崎の大都市が壊滅し、一瞬にして何万人もの一般市民の命を奪い、生存者も数十年にわたって原爆症に苦しめられたことを知れば、人類と核兵器は共存できないことはあきらかだ。このことを若い世代にも伝えるために、平和行政、平和教育でどのような施策の具体化と発展を図るのか。
「『原爆と人間』パネル展示など
平和教育を充実」 桜井市長
桜井市長 今後も毎年８月に開催されている広島での平和祈念式典への中学生の派遣事業、日本非核自治体宣言協議会の活動を通じて国に対して核兵器廃絶の要望を行う。原爆と人間パネル展示の実施、広島の平和祈念式典に参加した中学生の報告発表等を通じて、子どもたちの平和教育の充実をしっかりとはかっていきたい。
砂田市議 平和首長会議として核兵器禁止条約の制定を求めていることを、市民にアピールすることも是非求めたい。
桜井市長 広島市長と思いは同じなので、そういう形で取り組んでいく。
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2017年6月25日号