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市の借金を増やさない財政規律を
３月議会 砂田委員の予算特別委員会質問
小矢部市の一般会計の借金が２０１７年度末見込みで１５８億円に膨らんでいます。これには臨時財政対策債（注１）５９億円が含まれていますが、それを除いても９９億円で２０１２年度７９億円に比べて２０億円も増えています。３月議会ではこのことが議論されました。
予算特別委員会で砂田委員は毎年の基礎的財政収支（プライマリーバランス・注２）が赤字続きになっている問題を質しました。
プライマリーバランスの推移
上のグラフと表をご覧下さい。毎年赤字続きです。２０１５年度までは決算をもとに、２０１６年度は第５次補正予算、２０１７年度は当初予算をもとにしました。
小矢部市の場合は、石動小学校建設やこれから石動駅・新図書館の建設など借金をしてつくりますが、建物・財産が残ります。ですから国の場合の歳入不足を補う赤字国債大量発行とは違いますが、それでも市債残高が増え続けていることは好ましくありません。
市債残高の推移
市債残高の推移は下のグラフと表をご覧下さい。左の棒グラフは市債残高、右の棒グラフは臨時財政対策債を除いた残高です。
市債残高を増やさない三つの提案
砂田委員 かつては市債残高を増やさない財政規律を守って、少しずつ借金を減らしてきたが、その原則が緩んでいるのではないか。「小矢部市行財政改革実施計画」で「健全財政の維持」のためには「公債費の抑制」が重要とされている。そのために「毎年の建設事業にかかる起債の借入額が償還額の範囲内となるように努める」とある。
これを守るためには、どうするか。私は３つのことを提案したい。
1) 施設の長寿命化を
施設の総合管理計画のなかでも新築が必要なのか、それとも長寿命化で対応するのかという検討が必要である。
総務部次長 まさに総合管理計画はその視点で再編すべきものは新築するが、残すものは長寿命化を図っていく。
2) ２年実施予定の事業を３年に延ばす
またどうしても必要な事業でも、２年で行う事業を３年に延ばすとかして、財政規律を守るかつてのような対応がどうしても必要になる。
総務部次長 国の交付金の状況にもよるが、３年に延ばして対応が可能かどうかを十分検討する余地がある。
3) してはならないこと
住民負担増、福祉教育の削減
してはならないことは、住民負担増とか、教育福祉予算の削減である。国や県は財政赤字を口実に増税や、社会保障の切り捨てをしているが、そのようなことはしてはならない。
学校教育、保育所、高齢者介護などの福祉はマンパワーが鍵を握るので、そのような予算を削減してはならない。これこそ、地方自治体の本業である。
総務部次長 住民負担の見直しは必要だと考えているが、その対応については慎重に行っていく必要がある。安易な増額と言うことではなく、あくまで見直しという視点でやっていく。
解説
（注１） 臨時財政対策債
地方交付税は国が集めた税金の一定割合を地方に交付するものですが、その地方交付税財源が不足したとして国が地方に借金をさせるものです。翌年度以降、借金の返済分にあたる元金と利息を国が地方交付税として配分します。地方交付税の代替財源のようなものです。
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（注２） 基礎的財政収支
（プライマリーバランス）
国や県、市などの単年度の収入と支出のバランスを見る指標です。１年間の税収や使用料・手数料などの収入だけで、その年の歳出をまかなえるのかを見ます。借金をしたり財政調整基金などの貯金を取り崩したりしないでやっていけるかどうかを見ます。小矢部市はこの赤字分を主に借金で補っています。
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2017年4月9日号