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砂田喜昭 2017年4月7日更新  
3月議会質問

教員の多忙化解消へ
放課後児童クラブ
消防団OBの活用を
保育料の第3子無料化を

 小矢部市議会では3月定例会に議長を除く15名で予算特別委員会を設置し、3日間にわたって、委員1人1時間の持ち時間で委員長を除く全ての委員が質問をしています。ケーブルテレビでその全てを実況中継、録画中継をしています。砂田委員は3月15日に質問しましたので、紹介します。

教員の多忙化解消へ
文科省 
部活指導員を
  学校職員に


 
砂田委員 今朝の新聞に出ていたが、文部科学省は来月(4月)から部活指導員を学校職員にして、教員の負担軽減をするとのことだ。ぜひ実行してもらいたい。
 各種大会の引率もできるようになるという。そうなれば中学教員の朝3時30分の早朝勤務も解消できるのではないか。市の対応を伺いたい。

市の部活指導員32名

 
教育委員会事務局次長 部活指導員について文科省から県教委への通知内容がまだ市に届いていないので、今後どのような対応になるかはその通知を見てからになる。富山県のスポーツエキスパート派遣事業を活用して市内の4中学校に32名の指導員を派遣している。

 
砂田委員 小矢部市へ転任してきた学校長が、小矢部市は人の 配置が手厚いと驚いていたそうだ。多人数学級支援講師、スクールカウンセラー、学校図書館司書などだ。この意欲ある取り組みを部活指導員でも発揮してもらいたい。

 
教育委員会事務局長 市教委は教職員の負担軽減を重点課題としている。日本中体連の情報によると、30年度に向けていろんな手続き関係の準備を進めているとのことだ。市教委としてもそれに間に合うように、部活指導員の身分や報酬などの手続きなど遅滞なくすすめていきたい。
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放課後児童クラブ
 大谷小学校 27名も
 受け入れできず


 
すぐに解決を

 
砂田委員 大谷小学校の放課後児童クラブで27名も受け入れできなかった。県内でも先進的な取り組みをしてきた小矢部市で、このような事態を事前に把握できなかったのか。補正予算を組んででも、すぐに解決を図るべきである。

 
子ども課長 平成28年度は定数に余裕があったので4、5、6年生を14名受け入れていたが、29年度は1、2,3年生の申し込みが96人あり、さらに4、5、6年生の申し込みが27名、特に4年生が17名と非常に多かった。定員に余裕がないことから4、5、6年生の申し込みを断った。保護者の方の意見を聞き、どうしてもという方4名について考慮したい。

 
砂田委員 新年度予算に対応できるようもっと早く状況を把 握できなかったのか。

 
子ども課長 保育所の年長児について希望を把握したが、大丈夫だと思った。

 
砂田委員 3年生の希望も把握すべきでなかったか。27名も断わらなければならないのは異常事態だ。すぐに改善する手立てをとっていただきたい。

 
子ども課長 皆さんの状況をしっかり把握して、今後どのようにするか対応していきたい。

 
砂田委員 学童保育は小矢部市が県下でも先頭を走ってきてすばらしいと思っていた。今回の問題を私も見逃していたが、課長も対応したいとのことであり、市長さん、前向きに動くようにしてもらえないか。

 
桜井市長 私も一昨日、その話を聞いて、驚いたところだ。放課後児童クラブは県内でも先駆的に取り組んだという自負もあるので、しっかりと利用状況も把握して検討していきたい。
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消防団
 
OBの活用を

 
砂田委員 消防団の団員の確保が困難になっている。いざというときに団員OBの方の力を活用することを検討し、道を開けないか。

 
総務部理事 近隣自治体にも機能別分団とか災害支援団員など、基本団員以外の身分としての制度もある。OB団員として活動をどの程度までやっていただけるか、どのような立場でやっていただけるかということもある。 消防団員の皆さんの意見を聞き、県内他の自治体の状況も参考にしながら検討していきたい。

 
砂田委員 保険の問題なども検討しなければならないだろうし、消防団の団長会議でも問題提起されるだろうから、それらの意見を受け止めてしっかりとやってもらいたい。
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保育料の第2子無料化を
 
第2子無料化に8800万円

 
砂田市議 県内でも第2子保育料の無料化に踏み出した自治体がある。子育て支援の第2段階として小矢部市も取り組んではどうか。
 そのために必要な財源はどれだけか。

 
民生部理事 国の保育料軽減(【現在】同時入所の第2子半額、年収360万円に満たない世帯に同時入所の壁を取り払い、第2子を一律半額。ひとり親世帯の第1子半額、第2子無料。【平成29年度から】市町村民税非課税世帯の第2子無料、年収360万円に満たないひとり親家庭の第1子保育料軽減の拡充)にあわせた軽減措置を行う。これらの財源は地方交付税で措置されている。
 全ての第2子保育料を無料化する場合は、市独自の軽減措置となり、平成28年度保育料で試算すると8800万円。現在、市独自に所得制限を設けずに第3子無料化をしており、他市に比べても遜色ない。
 限られた財源の中で優先順位を決めて子育て支援を進めてい るが、提言を頂いた内容も含めてさらにどのような施策が望ましいか、子育て世帯の要望をしっかり見極めながら検討したい。
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