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3月議会一般質問
再生可能エネルギー活用条例の制定を
市役所の耐震化 制震工法による検討を
え、中学校を１校に? 学校の統廃合をしない道を探るべき
再生可能エネルギー活用条例の制定を
砂田市議 地球温暖化対策のための実行計画をいつまでにつくるのか。
桜井市長 平成２９年度末までには策定を終えたい。策定した計画については運用と検証を適宜行い、計画の推進に反映させていく。
砂田市議 この基本になる再生可能エネルギー活用基本条例を持つ必要があるのではないか。
桜井市長 この基本条例については、市のみならず、市民、事業者、学校、研究機関などさまざまな方との連携により推進していく必要がある。そのためには役割と責務を明確にしていくことが重要で、全国の先進事例から条例の制定だけで終わらないために運用面についても、情報収集を行い、条例制定の是非を含めて総合的に検討したい。
地域経済の活性化、
新しい雇用も
砂田市議 条例の制定だけで終わらないことは重要だ。ただ、これまでも公共施設のボイラー更新時にペレットボイラーの導入を検討すると答えながら、実際には何ら取り組んでいない。湖南市のような地域自然エネルギー基本条例を制定し、この基本姿勢を明確にする必要があるのではないか。
これを推進することが、地域経済の活性化、地域循環型経済の実現になり、新しい産業、新しい雇用を生みだすことができる。
条例を作ることで市の責任も明確になり、市のどの部署が担当するかもはっきりする。
「条例制定の是非を含めて検討する」と言わずに、「ぜひやっていきたい」と決意を表明できないか。
桜井市長 再生可能エネルギーを活用したまちづくりはしなければならない。市の役割、責務をしっかり明確にしてすすめていきたい。
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市役所の耐震化 制震工法による検討を
砂田市議 震災で市役所本庁舎が使えなくなった時、消防庁舎(防災センター)やクロスランドで市役所業務を対応することにしているから、いざというときの備えはできているが、いずれ耐震補強工事か、全面改築かの選択が迫られる。
市役所の耐震診断の結果、壁が少ないことや柱の強度にも問題があり、各階に補強用耐震壁を多く増設しなければならず、機能的に使用不可能となる場所が生じるし、耐震壁による建物重量の増大により基礎杭の余力が不足する恐れがあるとされた。
あたかも全面改築を求めているかのようだが、耐震化については、三通りの方法があり、制震工法が有効だとの専門家の意見もある。金沢市や滑川市がその方法で耐震化を行った。
①耐震補強は地震で柱や壁が壊れないように補強するもので、市の耐震診断が示したやり方。②制震工法は地震による振動を吸収するシリンダーのようなものを筋交いにつかうもので、熊本地震のように大きな地震が２度襲ってもびくともしなかったし、棚のものも落ちなかったという映像がネットに流されていた。③免震工法もあるが、これは基礎部分に揺れを吸収するゴムのクッションを入れる方法で、いちばん被害が少ない。
総務部長 現庁舎の制震工法、免震工法についても選択肢の一つである。新年度には庁舎耐震化についてのワーキンググループを立ち上げて、検討を行い、各方面からの意見を頂き、整備手法
を明確にして第７次総合計画において事業化を図りたい。
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え、中学校を１校に? 学校の統廃合をしない道を探るべき
砂田市議 すでに市は全ての学校の耐震補強工事は完了した。向こう３０年間、統廃合をしなくてもすむ道を探ることもたいせつな検討課題だ。
野澤教育長 市議会の提言では小学校３校、中学校１校とされている（砂田市議はこの提言に同意せず、今後も自分の意見を表明すると、提言とりまとめの議員懇談会で言明）
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市では総合教育会議で３回にわたり検討してきた。そこでは「学級編制替えができる規模の学校が最も重要」、「複数校とすることによって部活動で学校間の切磋琢磨ができる」、「教員の人事交流ができる環境が必要」、「大規模校にすると生徒一人一人に教師の目が行き届きにくい」、「適切な通学距離、時間の確保が必要である」、「地域の防災拠点としての役割」など、さまざまな側面から意見が出された。
まとめとして児童生徒数の減少推計、小中学校統廃合審議会の答申をふまえ、多角的な視点からの調査を行い、望ましい統廃合のあり方について学校現場、保護者、地域意見の集約のもと小学校は３～４校への統合、中学校は１校への統合を含めた検討をすすめることとされた。また、少人数学級への早期実現を求めた取り組みをすすめることも重要とされたところである。
人口減少を宿命としない働き方改革を
砂田市議 学校の耐震化もすんだので、統廃合は慌てる必要はない。
人口減少がすすむから統廃合だと言うが、この解決は政治の責任だ。フランスのように人口減少を宿命としない国レベルの取り組みが求められる。そのためには８時間働けば十分に生活できるように正社員が当たり前の働き方改革、男性の育児休暇を実効あるものに制度化する、残業時間を法律で例外なく規制するなどの取り組みが必要だ。４野党が労働時間を規制する働き方改革の法律を既に提出している。
少人数学級推進・
部活は地域のスポーツ少年団中心に
市としては、学級定数の見直しで１学級３０人以下学級の実現を国、県へ強力に働きかけること。また、部活は地域のスポーツ少年団を中心にし、小学・中学と子どもの成長に応じた指導ができるようにしたらどうか。
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2017年3月26日号